農水産食品の時限的関税率引き下げ措置終了へ、しょうゆや牛肉の輸出にはCPTPP適用が有利に

メキシコ政府が2022年6月7日から国内のインフレ対策として実施している特定の農水産食品の時限的関税率引き下げ措置が2023年12月31日をもって終了する予定だ。時限的引き下げ対象品目表（2023年1月6日付官報参照）に掲載されている品目の関税率を一時的に0％に引き下げており、自由貿易協定（FTA）などを適用する必要はない。

しかし、2024年1月1日以降は、時限的引き下げ対象品目表に掲載されている品目の税率は一般（MFN）税率（多くが税率10～20％）に戻るため、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を適用して関税率を引き下げる対応が好ましい。

日本からのしょうゆと牛肉の輸出には早めの対応を

時限的引き下げ対象品目表に記載されている品目のうち、特に日本からの輸出額が大きいものは、しょうゆと牛肉（冷蔵骨なし・冷凍骨なし）だ。日本とメキシコ間では、CPTPPと日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）の2つの協定が発効しているが、前者を適用する方が有利となる（添付資料表参照）。しょうゆと牛肉以外の品目で、メキシコ輸入時のCPTPPの関税削減スケジュール（譲許表）を確認する場合は、内閣官房TPP等政府対策本部のウェブサイトを参照のこと。また、TPP11を適用するには、日本側の輸出者また製造者が原産地証明書を作成する必要がある。ジェトロのウェブサイトで輸出用原産地証明書サンプルフォーム(17KB)が入手可能だ。

（志賀大祐）