成長戦略、低規制AIハブ構築を模索
アルゼンチン新ブラック ジャック カード ゲームの改革(3)

2024年9月4日

連載3回目の今回は、2023年12月に発足したハビエル・ミレイブラック ジャック カード ゲームと2015年12月に発足した中道右派のマウリシオ・マクリブラック ジャック カード ゲームの成長戦略を比較・考察して締めくくりたい。両ブラック ジャック カード ゲームとも輸出を振興するとともに、成長に不可欠な国内外の民間投資を喚起することに重点を置いている。本稿では主に外資誘致政策を取り上げるが、これまでの動きを見ると、両ブラック ジャック カード ゲームの取り組み方には大きな違いがある。マクリブラック ジャック カード ゲームとは異なり、ミレイブラック ジャック カード ゲームが新たに注力している点は、財政改革によって可能となる強力な大規模投資インセンティブの供与、低規制AI(人工知能)ハブというコンセプトに基づき、戦略的な誘致分野を設定して外国投資誘致プロモーションを展開する点である。

マクリブラック ジャック カード ゲーム、外資誘致成果は米国金利上昇に阻まれ限定的

マクリブラック ジャック カード ゲームは、規制でがんじがらめのアルゼンチン経済を正常化し、閉ざされたアルゼンチン市場を国際市場に復帰させ、特に大型の外国投資を誘致して国を発展させるシナリオを描いていた。ブラック ジャック カード ゲーム発足当初から、貿易投資を阻害する規制を徹底的に撤廃し、OECD加盟に向けた条件の整備に取り組み始めた。アルゼンチンが加盟するメルコスールは加盟4カ国による共同交渉と対外共通関税(例外品目あり)のルールがあるため、アルゼンチンは加盟各国と共にEUとのFTA(自由貿易協定)交渉を推進、同交渉は2019年6月に政治合意にこぎつけた(後に現在も再交渉中)。また、共同交渉の縛りのない投資協定の締結を推進した(表1参照)。

表1:ミレイブラック ジャック カード ゲームとマクリブラック ジャック カード ゲームの成長戦略
項目 内容
マクリブラック ジャック カード ゲーム(2015年12月10日~2019年12月9日) 民間投資を喚起する成長戦略(ビジネス環境改善・対外対話⇒外資誘致:インフラ投資など)
行政措置:
  • 外貨規制緩和:(2015年12月)外貨購入規制撤廃、中央銀行への外貨送金事前申請義務撤廃。(2017年8月)預金目的の外貨購入制限撤廃。国外資本流入資金の30%国内滞留義務(2015年12月最低120日に短縮、2017年1月撤廃)。
  • 輸出税撤廃:2015年12月小麦、トウモロコシ、ソルガム、ヒマワリ、牛肉、自動車・同部品、2016年2月鉱物資源、2016年12月大豆・大豆副産物:5%削減、他の工業製品輸出税:撤廃・内国税率引き下げ。
  • 輸入規制緩和:穀物の輸出許可制度(ROE)廃止、輸入申告簡略化(DJAI廃止、SIMI導入)
  • 輸入税など引き下げ:自動車・二輪車・船舶輸入に対する奢侈(しゃし)税減税。自動車部品輸入関税を12~14%から2%へ引き下げ。
  • オープンスカイ(2017年3月)国家民間航空計画発表(航空便接続の最適化、観光客数の増加、航空市場への新規参入・空港インフラ改善)。
  • 中小企業融資再開(2018年7月)同融資制度で公立銀行12行と合意(90日以内小切手と引き換えに金利29%)
  • 外資誘致・輸出促進:アルゼンチン投資庁設立による投資誘致支援開始、(2016年4月)米ア投資評議会立ち上げ・通商投資枠組み合意、日ア官民貿易投資枠組み協議会立ち上げ合意、投資協定署名(UAE、日本、カタール)、租税条約署名(日本、パナマ)、米外国口座コンプライアンス法(FATCA)に基づく相互協力。(2016年7月)OECD加盟申請、EUメルコスールFTA交渉推進、G20開催。融資協力(世界銀行8.45億ドル、アンデス開発公社6.19億ドル、IDB50億ドル)
法案審議:
  • 官民パートナーシップ法案可決(2016年11月)
ミレイブラック ジャック カード ゲーム(2023年12月10日~) 民間投資を喚起する成長戦略(規制緩和・撤廃、民営化、減税⇒外資誘致:AIハブ構築など)
行政措置:大統領、米国訪問「世界第4番目のAIハブ」提唱。AI企業誘致を模索。
外相訪中(通貨スワップ融資枠更新協議と企業誘致プロモーション、大統領は7月訪中観測を否定。2024年に6月にG20で習近平・国家主席との会談、2025年以降の訪中できる可能性示唆)。
法案審議
2024年6月 オムニバス法(国有企業の民営化、労働制度の近代化(注)、大型投資奨励制度:RIGI)承認
租税条約の批准(ルクセンブルク、中国、トルコ)
投資協定批准(UAE)

注:無期雇用契約の試用期間を現行の3カ月から6カ月に延長。労働協約により労働者数によっては試用期間のさらなる延長を認める。労働者解雇の場合、労働協約に基づき、労働契約法245条が定める解雇補償金ではなく、新たに設立する基金による支払いを認める。
出所:各種報道等などからジェトロ作成

マクリブラック ジャック カード ゲームは発足当初から、工業省(当時)が所管するアルゼンチン投資・輸出促進庁(AAICI)を創設。同庁はアルゼンチンへの投資誘致に向けて、外国企業を発掘して投資フォーラム開催や各国を訪問して投資誘致プロモーションを展開した。外国企業投資誘致が期待できる米国や日本など2国間で官民協議会を立ち上げ、G20開催誘致も外国投資誘致に寄与すると捉えていた。

当時は、AAICIによる誘致プロモーションには強力な税制インセンティブはなかったが、セミナーや個別訪問を通じて、幅広いアルゼンチンの潜在性を紹介して個別関心案件を獲得していった。特に官民パートナーシップ(PPP)法の国会承認により、PPP入札によるインフラ投資案件に取り組んだ。AAICIによる企業案件組成は、当初順調に積み上がっていったが、2017年に入り米国債利回り上昇により国際金融環境が悪化。アルゼンチン経済はインフレ再燃と利上げにより混乱し、外国企業の投資は実行されなくなった。結果的にAAICIの活動に輸出促進業務が加わり、同分野に注力するようになった。

AAICIは、マクリブラック ジャック カード ゲーム下で2017年10月までに発表された792億ドルの投資(545社、729案件)のうち、実施済みは61億5,000万ドル(全体の7.8%)、実施中は342億5,000万ドル(同43.2%)と発表している。ブラック ジャック カード ゲーム発足以降の3年間でアルゼンチン向け投資契約額は452億ドルと発表されていることから、2017年10月以降の投資がほとんど実行されていないことが分かる。同国の統計推移をみると、対内直接投資額はブラック ジャック カード ゲーム発足2年目を底に金額、GDP比ともに増加したが、2017年を通じた米国金利の上昇の影響が表れ始めた2018年に双方とも伸び率が鈍化、2019年に減少に転じた(図1参照)。過去の実績と比較すると一定の増加が認められるが、際立ったものではなかった。対内直接投資が最も多かった年は額、GDP比ともに、自国通貨ペソの対ドル通貨兌換(だかん)性が継続していた1999年だった(注)。一方、マクリブラック ジャック カード ゲーム時の輸出額については金額、GDP比共に概ね右肩上がりで増加している(図2参照)。結果的にGDP成長率は発足2年目に相当する2017年こそ4.9%を記録したが他の3カ年はマイナス成長だった。

図1:アルゼンチン対内投資額、対内投資額GDP比の推移(1990年~2022年)
ブラック ジャック カード ゲームにおける、1990年から2022年の対内投資額とGDP比対内投資額の推移を示した図。1990年は対内投資額18億4,000ドルで、GDP比は1.30%。その後増加し、1999年は対内投資額239億9,000万ドルに達し、GDP比は8.46%となった。その後は減少し、2003年は対内投資額16億5,000万ドル、GDP比は1.29%となった。その後2008年は対内投資額97億3,000万ドル、GDP比は2.69%、2009年は対内投資額40億2,000万ドル、GDP比は1.21%、2012年は対内投資額153億2,000万ドル、GDP比は2.81%、2016年は対内投資額32億6,000万ドル、GDP比は0.58%、2017年は対内投資額115億2,000万ドル、GDP比は1.79%、2018年は対内投資額117億2,000万ドル、GDP比は2.23%、ここから減少し2019年は対内投資額66億5,000万ドル、GDP比は1.49%、2020年は対内投資額48億8,000万ドル、GDP比1.27%、2021年は対内投資額69億ドル、GDP比は1.41%、2022年は対内投資額154億1,000万ドル、GDP比は2.44%となった。

出所:世界銀行「世界開発指標 (WDI)」

図2:アルゼンチン輸出額、輸出額 GDP比の推移(1990年~2022年)
1990年は輸出額146億4,000万ドル、GDP比は10.36%。その後増加し、2002年は輸出額277億4,000万ドル、GDP比28.38%にまで達した。2008年は輸出額797億6,000万ドル、GDP比は22.06%となった。2011年には輸出額978億1,000万ドルとなり、GDP比は18.45%となった。その後は2015年に輸出額636億7,000万ドル、GDP比10.71%まで減少したのち増加し、2017年は輸出額728億2,000万ドル、GDP比11.32%、2019年は輸出額802億6,000万ドル、GDP比17.92%、2021年は輸出額878億1,000万ドル、GDP比は18.00%となり、2022年は輸出額1,028億7,000万ドルに達し、GDP比は16.30%となった。

出所:世界銀行「世界開発指標 (WDI)」

ミレイブラック ジャック カード ゲームは大型投資インセンティブと低規制AIビジネス環境を用意

ハビエル・ミレイブラック ジャック カード ゲームも、マクリブラック ジャック カード ゲーム時と同様に規制緩和を進め、その対象はエネルギー、農業、鉱業、航空(オープンスカイ、航空運賃などの自由化など)、観光、衛星インターネットなど各分野となっている。これら規制緩和は、ブラック ジャック カード ゲーム発足月(2023年12月)に発効した必要緊急大統領令(DNU)やブラック ジャック カード ゲーム発足後半年強の2024年6月に議会承認されたオムニバス法案に盛り込まれ、政府による細則の設定が進みつつある(地域分析レポート「アルゼンチン新ブラック ジャック カード ゲームの改革(2)財政改革、過去の失敗に学ぶ財政ブラック ジャック 必勝 法、過去の失敗に学ぶ)。

一方、ミレイブラック ジャック カード ゲームが進める外国企業誘致の取り組みがマクリブラック ジャック カード ゲームと異なる点は、オムニバス法案承認により大型投資奨励制度(RIGI)が用意された点が際立っている(表1、表2参照)。マクリブラック ジャック カード ゲームではビジネス環境整備で成果を上げたが、任期後半に財政改革を進めた結果、財政負担の大きい投資誘致インセンティブが脆弱(ぜいじゃく)だったためだ。

ミレイブラック ジャック カード ゲームの投資誘致プロモーションについては、規制緩和・撤廃を旗印に掲げるミレイブラック ジャック カード ゲームは新たな戦略分野である「低規制AIハブ」の構築を取り上げた点が注目されている。デミアン・レイデル国家大統領諮問委員会首席補佐官がこれを主導し、これまでミレイ大統領によるトップセールスを展開した(表3参照)。このレイデル首席補佐官もマクリブラック ジャック カード ゲーム時の元第2中銀副総裁(2015年12月~2018年7月)という強力なブレーンである。当時の中銀総裁は、フェデリコ・アドルフォ・スツルツェネガー規制緩和・国家改造相とルイス・カプート現経済相であった。

表2:大型投資奨励制度(RIGI)の概要
項目 内容
目的 大型投資に対する税制優遇、為替規制緩和措置と同優遇措置の法的安定性を保証。
税制優遇、為替規制緩和措置
  • 所得税率は25%(同国法人税25~35%の下限に相当)。利益送金へは所得税7%。ただし、利益が生じた会計年度終了後、3年を経過した後に利益を送金する場合の税率は3.5%。最終的な投資額が10億ドル超の長期戦略輸出案件は、外国に支払うロイヤルティーや融資に対する利息への課税が免除。
  • 資本財、部品、部分品などの投入財を輸入する場合、関税、統計税などの輸入税を免除。輸出する場合は、RIGI の認定を受けてから3 年が経過した後に輸出税が免除される。長期戦略輸出案件はRIGIの認定後2年間、輸出税免除。
  • 輸出代金国内還流義務の免除
利用条件
  • 現地で組織される特別目的事業体(SPV)に対して適用。
  • 制度の有効期間は30年。
  • 適用対象は同制度を承認する自治体のみ。
  • 対象業種を林業、観光、インフラ、鉱業、技術、製鉄、エネルギー、石油・天然ガスに限定。
  • 最低投資額は通常2億ドル、政府は産業分野によって最低投資額を2億ドル~9億ドルに範囲に設定。
  • 投資額の20%相当額を地場サプライヤーに発注義務。
  • 輸出代金国内還流義務の免除の要件追加:事業開始から2年経過後は輸出代金の20%、3年経過後は40%、4年経過後は100%の条件追加。

出所:ジェトロビジネス短信、現地報道などからジェトロ作成

表3:ミレイブラック ジャック カード ゲームの外資誘致活動事例(-は記載なし)
日時 外国訪問 対象国 活動内容 分野 目的
2024年5月 ハビエル・ミレイ大統領、デミアン・レイデル国家大統領諮問委員会首席補佐官(注) 米国
  1. 大統領による企業訪問・CEO個別面談
    メタ、OpenAI、グーグル、アップル
  2. ベイエリア・カウンシル主催パシフィックサミット(AI投資家・企業・思想家が参加)で大統領講演。
AIハブ構築 欧米へのAI規制に着目。自国の低規制、自由競争、低コストの高学歴人材を生かしてAI企業を誘致
2024年4月1日 ハビエル・ミレイ大統領 米国 大統領によるテスラ訪問・CEO個別面談
  1. 鉱業(リチウム、銅、金など)
  2. 衛星インターネットサービス
  1. 資源開発・付加価値化
  2. 通信規制緩和による新サービス導入
2024年4月28~30日 ディアナ・モンディーノ外相 中国
  1. ビジネスミッション団と共に中国訪問
  2. 中国当局者との会談(北京、上海)
  3. アルゼンチン・ビジネス投資サミット開催(上海)
  4. リチウム開発(チベット・サミット・リソーセス、甘峰リチウム)、電力(中国電力建設公司)、不動産(グリーンランドグループ)関連企業との面談。
リチウム開発、電力、不動産、知識集約型サービス、クリエイティブ産業、観光、スポーツなど。
2024年5月2~7日 ディアナ・モンディーノ外相 EU
  1. OECD閣僚会議出席
  2. ビジネス代表団は投資サミットなどに参加(フランス、ベルギー、ポルトガル)
  3. EU当局と会談(EU・メルコスール交渉停滞打破を模索)
  4. フランス最大の投資ファンド(アンディアン)、リチウム開発会社(Ensorcia グループ、エラメット)と個別面談。
リチウム開発、エネルギー、インフラなど。

注:ディアナ・モンディーノ外相は日本、ブラジルなどにも訪問。
出所:アルゼンチン外務省WEBサイト、現地報道を基にジェトロ作成

ミレイ大統領は、レイデル首席補佐官のアレンジで、これまで2回の訪米でテスラ、メタ、アップル、グーグル、OpenAIの各CEO(最高経営責任者)と直接、非公開の個別会談を行った。併せて、米国著名ベンチャーキャピタリストや社会学者とのサミットを主催した。その目的は、欧米でのAI規制の高まりに着目して、リバタリアンが理想とする規制撤廃・緩和により自由なAIビジネス環境を用意して「世界で4番目のAIハブ」にする構想である。これは、高学歴で優秀なアルゼンチンの人材を生かした取り組みとなっている。

アルゼンチンは、ソフトウエア開発とエンジニアリングの面で高度なスキルをもつ労働力を有することで知られており、労働コストは相対的に安い。中南米で英語対応のソフトウエア開発人材派遣を行うネクスト・アイデア・テックによると(2024年5月)、アルゼンチンのソフトウエア開発者数は16万4,414人。トップのブラジルの5分の1強、第2位のメキシコの3分の1弱に過ぎないが、中南米では第3位となっている。スタートアップゲノム社による2024年グローバルスタートアップエコシステムレポートによると、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのソフトウエア技術者年間平均給与額は1万5,000ドルで世界の調査対象都市平均の約3分の1、ブラジル・サンパウロの約2分の1、メキシコシティの3分の2弱と破格な水準となっている(2024年グローバルスタートアップエコステムレポート・ブエノスアイレス概要外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

さらに、アルゼンチンでは、長年の厳しい経営環境にもかかわらず、自国のテック企業が世界的な企業に成長した実績がある。第1に、「ラテンアメリカのアマゾン」と呼ばれる、電子商取引プラットフォームであるメルカド・リブレ(Mercado Libre)。1999年にブエノスアイレスで設立され、中南米18カ国で事業を展開する多国籍企業に成長。同社は、隣国ウルグアイに本社を置き、米国ナスダックに上場している。 第2に、ブエノスアイレス発祥のソフトウエア開発会社グローバントは、各国に拠点を持ち、ディズニー、グーグル、アメリカン・エキスプレスなどのクライアントを有する。同社は、ルクセンブルクに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場している。第3に、アルゼンチンで設立されたオンライン旅行会社 Despegar.comは、中南米各国に事業を展開している。同社は、隣国ウルグアイに本社を置き、2017年にニューヨーク証券取引所に上場している。

低規制AIハブ以外の戦略的な誘致分野も多数ある。ミレイブラック ジャック カード ゲームは、オムニバス法案承認で輸送インフラやエネルギー分野の民営化・コンセッションが確定したため、これまで以上にインフラ投資誘致を加速させることが見込まれる(表4参照)。その他の重点分野としては、アルゼンチンの農産物輸出拡大に寄与する農業・アグリテック分野、風力・太陽光分野やリチウム、銅など資源・エネルギー分野も前ブラック ジャック カード ゲームから引き続き重点になっている。

一方、マクリブラック ジャック カード ゲームがこれまで取り組んだような、アルゼンチン投資・輸出促進庁(AAICI)による貿易投資の促進を目的とした主要相手国の官民との関係づくりは、ミレイブラック ジャック カード ゲームでは大統領府所管となっているが、ディアナ・モンディーノ外相を筆頭とする外務省は企業ミッションを組織して中国、EU、日本などを歴訪している(表3参照)。

表4:アルゼンチン国営企業の民営化対象企業
項目 内容
民営化 エネルヒア・アルヘンティーナ(炭化水素開発)
インテルカーゴ(空港グランドハンドリング事業)
アルゼンチン原子力発電 (NASA、原子力発電所運営)
リオ・トゥルビオ炭鉱 (YCRT、炭鉱事業)
民営化またはコンセッション アルゼンチン国営水道会社(AySA)
ベルグラーノ貨物物流(鉄道貨物輸送)
オペラドーラ・フェロビアリア(SOFSE、鉄道旅客輸送)
コレドーレス・ビアレス(高速道路、幹線道路運営)

出所:ジェトロビジネス短信

国際的な景気後退リスクを乗り越えて歴史的に高水準な外資誘致を実現できるか

アルゼンチン経済再生の成長戦略の柱となる、ミレイブラック ジャック カード ゲームによる外資誘致の取り組みは始まったばかりであり、現時点でもその内容は未知数の点が多い。近年、サプライチェーンの分断が懸念される中で、欧米などの先進各国では国内投資への回帰が活発化している。そうした中でアルゼンチンが外資誘致をどの程度拡大できるか、今後の発表データに注目が集まりそうだ。

また、マクリブラック ジャック カード ゲーム時には、2017年に入り米国の政策金利引き上げと米長期国債利回り上昇により、アルゼンチンへのリスク投資は実行されなくなった過去がある。この点を踏まえると、ミレイブラック ジャック カード ゲームにとっては今後、国際金融環境が景気後退リスクを乗り越え緩和的な方向に進み、アルゼンチンへの長期投資を下支えしてくれるか、それとも国際金融環境が別方向に進むかも重要なポイントとなりそうだ。


注:
1991年に自国通貨ペソをドルペッグ(米ドルとの固定相場)制とするカバロプランを開始。インフレ抑制と経済成長を実現(ラプラタの奇跡)したが、固定相場制を長年維持した結果、ペソ高によって貿易不振となり経済が停滞、アルゼンチン政府は2001年11月14日に債務不履行を宣言。
ブラック ジャック カード ゲーム
執筆者紹介
ジェトロ調査部主幹
大久保 敦(おおくぼ あつし)
1987年、ジェトロ入構。ジェトロ・サンパウロ事務所調査担当、ジェトロ・サンティアゴ事務所長、ブラジル日本商工会議所理事、同副会頭、ジェトロ北海道地域統括センター長等を経て現職。