成長戦略、低規制AIハブ構築を模索
アルゼンチン新ブラック ジャック カード ゲームの改革（3）

連載3回目の今回は、2023年12月に発足したハビエル・ミレイ政権と2015年12月に発足した中道右派のマウリシオ・マクリ政権の成長戦略を比較・考察して締めくくりたい。両政権とも輸出を振興するとともに、成長に不可欠な国内外の民間ブラック ジャック カード ゲームを喚起することに重点を置いている。本稿では主に外資誘致政策を取り上げるが、これまでの動きを見ると、両政権の取り組み方には大きな違いがある。マクリ政権とは異なり、ミレイ政権が新たに注力している点は、財政改革によって可能となる強力な大規模ブラック ジャック カード ゲームインセンティブの供与、低規制AI（人工知能）ハブというコンセプトに基づき、戦略的な誘致分野を設定して外国ブラック ジャック カード ゲーム誘致プロモーションを展開する点である。

マクリブラック ジャック カード ゲーム、外資誘致成果は米国金利上昇に阻まれ限定的

マクリ政権は、規制でがんじがらめのアルゼンチン経済を正常化し、閉ざされたアルゼンチン市場を国際市場に復帰させ、特に大型の外国ブラック ジャック カード ゲームを誘致して国を発展させるシナリオを描いていた。政権発足当初から、貿易ブラック ジャック カード ゲームを阻害する規制を徹底的に撤廃し、OECD加盟に向けた条件の整備に取り組み始めた。アルゼンチンが加盟するメルコスールは加盟4カ国による共同交渉と対外共通関税（例外品目あり）のルールがあるため、アルゼンチンは加盟各国と共にEUとのFTA（自由貿易協定）交渉を推進、同交渉は2019年6月に政治合意にこぎつけた（後に現在も再交渉中）。また、共同交渉の縛りのないブラック ジャック カード ゲーム協定の締結を推進した（表1参照）。

注：無期雇用契約の試用期間を現行の3カ月から6カ月に延長。労働協約により労働者数によっては試用期間のさらなる延長を認める。労働者解雇の場合、労働協約に基づき、労働契約法245条が定める解雇補償金ではなく、新たに設立する基金による支払いを認める。
出所：各種報道等などからブラック ジャック カード ゲーム作成

マクリ政権は発足当初から、工業省(当時)が所管するアルゼンチンブラック ジャック カード ゲーム・輸出促進庁（AAICI）を創設。同庁はアルゼンチンへのブラック ジャック カード ゲーム誘致に向けて、外国企業を発掘してブラック ジャック カード ゲームフォーラム開催や各国を訪問してブラック ジャック カード ゲーム誘致プロモーションを展開した。外国企業ブラック ジャック カード ゲーム誘致が期待できる米国や日本など2国間で官民協議会を立ち上げ、G20開催誘致も外国ブラック ジャック カード ゲーム誘致に寄与すると捉えていた。

当時は、AAICIによる誘致プロモーションには強力な税制インセンティブはなかったが、セミナーや個別訪問を通じて、幅広いアルゼンチンの潜在性を紹介して個別関心案件を獲得していった。特に官民パートナーシップ（PPP）法の国会承認により、PPP入札によるインフラブラック ジャック カード ゲーム案件に取り組んだ。AAICIによる企業案件組成は、当初順調に積み上がっていったが、2017年に入り米国債利回り上昇により国際金融環境が悪化。アルゼンチン経済はインフレ再燃と利上げにより混乱し、外国企業のブラック ジャック カード ゲームは実行されなくなった。結果的にAAICIの活動に輸出促進業務が加わり、同分野に注力するようになった。

AAICIは、マクリ政権下で2017年10月までに発表された792億ドルのブラック ジャック カード ゲーム（545社、729案件）のうち、実施済みは61億5,000万ドル（全体の7.8％）、実施中は342億5,000万ドル（同43.2％）と発表している。政権発足以降の3年間でアルゼンチン向けブラック ジャック カード ゲーム契約額は452億ドルと発表されていることから、2017年10月以降のブラック ジャック カード ゲームがほとんど実行されていないことが分かる。同国の統計推移をみると、対内直接ブラック ジャック カード ゲーム額は政権発足2年目を底に金額、GDP比ともに増加したが、2017年を通じた米国金利の上昇の影響が表れ始めた2018年に双方とも伸び率が鈍化、2019年に減少に転じた（図1参照）。過去の実績と比較すると一定の増加が認められるが、際立ったものではなかった。対内直接ブラック ジャック カード ゲームが最も多かった年は額、GDP比ともに、自国通貨ペソの対ドル通貨兌換（だかん）性が継続していた1999年だった（注）。一方、マクリ政権時の輸出額については金額、GDP比共に概ね右肩上がりで増加している（図2参照）。結果的にGDP成長率は発足2年目に相当する2017年こそ4.9％を記録したが他の3カ年はマイナス成長だった。

出所：世界銀行「世界開発指標 (WDI)」

出所：世界銀行「世界開発指標 (WDI)」

ミレイ政権は大型ブラック ジャック カード ゲームインセンティブと低規制AIビジネス環境を用意

ハビエル・ミレイブラック ジャック カード ゲームも、マクリブラック ジャック カード ゲーム時と同様に規制緩和を進め、その対象はエネルギー、農業、鉱業、航空（オープンスカイ、航空運賃などの自由化など）、観光、衛星インターネットなど各分野となっている。これら規制緩和は、ブラック ジャック カード ゲーム発足月（2023年12月）に発効した必要緊急大統領令（DNU）やブラック ジャック カード ゲーム発足後半年強の2024年6月に議会承認されたオムニバス法案に盛り込まれ、政府による細則の設定が進みつつある（地域分析レポート「アルゼンチン新ブラック ジャック カード ゲームの改革（2）財政改革、過去の失敗に学ぶ」参照）。

一方、ミレイ政権が進める外国企業誘致の取り組みがマクリ政権と異なる点は、オムニバス法案承認により大型ブラック ジャック カード ゲーム奨励制度（RIGI）が用意された点が際立っている（表1、表2参照）。マクリ政権ではビジネス環境整備で成果を上げたが、任期後半に財政改革を進めた結果、財政負担の大きいブラック ジャック カード ゲーム誘致インセンティブが脆弱（ぜいじゃく）だったためだ。

ミレイ政権のブラック ジャック カード ゲーム誘致プロモーションについては、規制緩和・撤廃を旗印に掲げるミレイ政権は新たな戦略分野である「低規制AIハブ」の構築を取り上げた点が注目されている。デミアン・レイデル国家大統領諮問委員会首席補佐官がこれを主導し、これまでミレイ大統領によるトップセールスを展開した（表3参照）。このレイデル首席補佐官もマクリ政権時の元第2中銀副総裁（2015年12月～2018年7月）という強力なブレーンである。当時の中銀総裁は、フェデリコ・アドルフォ・スツルツェネガー規制緩和・国家改造相とルイス・カプート現経済相であった。

出所：ブラック ジャック カード ゲームビジネス短信、現地報道などからブラック ジャック カード ゲーム作成

注：ディアナ・モンディーノ外相は日本、ブラジルなどにも訪問。
出所：アルゼンチン外務省WEBサイト、現地報道を基にブラック ジャック カード ゲーム作成

ミレイ大統領は、レイデル首席補佐官のアレンジで、これまで2回の訪米でテスラ、メタ、アップル、グーグル、OpenAIの各CEO（最高経営責任者）と直接、非公開の個別会談を行った。併せて、米国著名ベンチャーキャピタリストや社会学者とのサミットを主催した。その目的は、欧米でのAI規制の高まりに着目して、リバタリアンが理想とする規制撤廃・緩和により自由なAIビジネス環境を用意して「世界で4番目のAIハブ」にする構想である。これは、高学歴で優秀なアルゼンチンの人材を生かした取り組みとなっている。

アルゼンチンは、ソフトウエア開発とエンジニアリングの面で高度なスキルをもつ労働力を有することで知られており、労働コストは相対的に安い。中南米で英語対応のソフトウエア開発人材派遣を行うネクスト・アイデア・テックによると（2024年5月）、アルゼンチンのソフトウエア開発者数は16万4,414人。トップのブラジルの5分の1強、第2位のメキシコの3分の1弱に過ぎないが、中南米では第3位となっている。スタートアップゲノム社による2024年グローバルスタートアップエコシステムレポートによると、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのソフトウエア技術者年間平均給与額は1万5,000ドルで世界の調査対象都市平均の約3分の1、ブラジル・サンパウロの約2分の1、メキシコシティの3分の2弱と破格な水準となっている（2024年グローバルスタートアップエコステムレポート・ブエノスアイレス概要 ）。

さらに、アルゼンチンでは、長年の厳しい経営環境にもかかわらず、自国のテック企業が世界的な企業に成長した実績がある。第1に、「ラテンアメリカのアマゾン」と呼ばれる、電子商取引プラットフォームであるメルカド・リブレ（Mercado Libre）。1999年にブエノスアイレスで設立され、中南米18カ国で事業を展開する多国籍企業に成長。同社は、隣国ウルグアイに本社を置き、米国ナスダックに上場している。 第2に、ブエノスアイレス発祥のソフトウエア開発会社グローバントは、各国に拠点を持ち、ディズニー、グーグル、アメリカン・エキスプレスなどのクライアントを有する。同社は、ルクセンブルクに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場している。第3に、アルゼンチンで設立されたオンライン旅行会社 Despegar.comは、中南米各国に事業を展開している。同社は、隣国ウルグアイに本社を置き、2017年にニューヨーク証券取引所に上場している。

低規制AIハブ以外の戦略的な誘致分野も多数ある。ミレイ政権は、オムニバス法案承認で輸送インフラやエネルギー分野の民営化・コンセッションが確定したため、これまで以上にインフラブラック ジャック カード ゲーム誘致を加速させることが見込まれる（表4参照）。その他の重点分野としては、アルゼンチンの農産物輸出拡大に寄与する農業・アグリテック分野、風力・太陽光分野やリチウム、銅など資源・エネルギー分野も前政権から引き続き重点になっている。

一方、マクリ政権がこれまで取り組んだような、アルゼンチンブラック ジャック カード ゲーム・輸出促進庁（AAICI）による貿易ブラック ジャック カード ゲームの促進を目的とした主要相手国の官民との関係づくりは、ミレイ政権では大統領府所管となっているが、ディアナ・モンディーノ外相を筆頭とする外務省は企業ミッションを組織して中国、EU、日本などを歴訪している（表3参照）。

出所：ブラック ジャック カード ゲームビジネス短信

国際的な景気後退リスクを乗り越えて歴史的に高水準な外資誘致を実現できるか

アルゼンチン経済再生の成長戦略の柱となる、ミレイ政権による外資誘致の取り組みは始まったばかりであり、現時点でもその内容は未知数の点が多い。近年、サプライチェーンの分断が懸念される中で、欧米などの先進各国では国内ブラック ジャック カード ゲームへの回帰が活発化している。そうした中でアルゼンチンが外資誘致をどの程度拡大できるか、今後の発表データに注目が集まりそうだ。

また、マクリ政権時には、2017年に入り米国の政策金利引き上げと米長期国債利回り上昇により、アルゼンチンへのリスクブラック ジャック カード ゲームは実行されなくなった過去がある。この点を踏まえると、ミレイ政権にとっては今後、国際金融環境が景気後退リスクを乗り越え緩和的な方向に進み、アルゼンチンへの長期ブラック ジャック カード ゲームを下支えしてくれるか、それとも国際金融環境が別方向に進むかも重要なポイントとなりそうだ。

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注：

1991年に自国通貨ペソをドルペッグ（米ドルとの固定相場）制とするカバロプランを開始。インフレ抑制と経済成長を実現（ラプラタの奇跡）したが、固定相場制を長年維持した結果、ペソ高によって貿易不振となり経済が停滞、アルゼンチン政府は2001年11月14日に債務不履行を宣言。