財政ブラック ジャック 必勝 法、過去の失敗に学ぶ
アルゼンチン新政権のブラック ジャック 必勝 法(2)

2024年9月4日

前回は、ハビエル・ミレイ新政権の金融政策を取り上げた。今回は、アルゼンチン経済再生に向けた第2の柱である財政・構造ブラック ジャック 必勝 法に焦点を充てて、ミレイ新政権の政策を、2015年12月に発足しミレイ現政権と同様に財政ブラック ジャック 必勝 法を進めた中道右派のマウリシオ・マクリ政権と比較し、考察する。

ミレイ政権、マクリ政権、全く異なる財政構造ブラック ジャック 必勝 法のスピード

ミレイ政権は財政構造ブラック ジャック 必勝 法、規制ブラック ジャック 必勝 法も一気に推し進めている。政権発足月の2023年12月中には省庁再編のみならず、2025年末までの緊急事態宣言を行い、財政構造ブラック ジャック 必勝 法を進めるための必要緊急大統領令(DNU)を発令。さらに、オムニバス法案を国会に提出する異例の速さだ(表1参照)。

表1:ミレイ政権とマクリ政権の財政ブラック ジャック 必勝 法
項目 内容
マクリブラック ジャック 必勝 法
(2015年12月10日~2019年12月9日)
段階的な財政構造ブラック ジャック 必勝 法
行政措置:2015年12月 省庁再編(20省⇒10省)、公共料金・エネルギー補助金削減(値上げ)。所得税課税最低対象額引き上げ発表。2018年7月公務員の新規採用の凍結(~2019年末)
法案審議:
2016年6月 未申告外貨の正規化法案可決(申告額の約10%が課税)⇒申告総額1,168億ドル
2016年11月 官民パートナーシップ法案可決
2017年12月 財政責任法提出、2018年財政赤字目標(GDP比3.2%)達成に向け、補助金や行政経費削減を想定。
2017年12月 税制ブラック ジャック 必勝 法法成立、公共料金やガソリン補助金削減の継続、2018年4月にはガス、公共交通機関、通信料金引き上げ。
2018年12月 年金ブラック ジャック 必勝 法法可決・成立⇒デモ・ゼネスト発生
ミレイブラック ジャック 必勝 法
(2023年12月10日~)
急速な財政構造ブラック ジャック 必勝 法
行政措置:
  • (2023年12月11日)省庁再編(18省⇒9省)発表。(2024年2月)インフラ省廃止、同業務は経済省所管)。(2024年7月)内務省廃止、規制緩和・国家改造省新設
  • (2023年12月12日)10項目の経済政策(通貨切り下げ、中央政府の1年未満雇用契約の更新停止、1年間の政府広報停止、新規公共事業の停止、輸入申告簡略化:SIRA廃止・新制度導入、養育手当支給額倍増等)
  • (2023年12月20日)2025年末までの緊急事態宣言。規制緩和など経済立て直しに向けた大型ブラック ジャック 必勝 法を発表。300項目の法改正を定めた必要緊急大統領令(DNU)を翌日公示(2024年1月司法が一部修正・無効化、同3月上院否決)。
  • 年金と公務員給与のインフレ調整分削減、公共事業と地方交付金削減で2024年1月以降単月ベース・同年第1四半期で財政収支黒字化。
法案審議:
  • (2023年12月27日)「アルゼンチン人の自由のための基盤および出発点に関する法律」(通称:オムニバス法または基盤法)提出。税制ブラック ジャック 必勝 法項目を除外、個別法案化へ。6月議会承認)
  • (2023年1月)上記DNUを恒久法化するために上院提出(3月否決)
  • (2024年3月)10項目からなる「5月協定」の締結を州知事などに支持呼びかけ
  • (2024年4月)税制ブラック ジャック 必勝 法法案を国会提出(6月議会承認)

出所:ブラック ジャック 必勝 法ビジネス短信、各種報道などからブラック ジャック 必勝 法作成

DNUとオムニバス法案の具体的な内容としては、財政構造ブラック ジャック 必勝 法、規制ブラック ジャック 必勝 法に必要な項目が広範囲に盛り込まれている(表2、表3、表4参照)。前者は、行政措置で即時発効して司法判断による効力停止・修正、上下両院による修正・否決がない限り効力を維持できる。後者は、2024年2月の下院での審議を中断したが、その後、ミレイ政権は大胆な行動にでた。ミレイ大統領は通常国会開始時の2024年3月1日の施政方針演説で、1810年の5月革命でアルゼンチン初の政府が誕生した祝祭日である5月25日を期限に「5月協定」の締結を提案した。

表2:必要緊急大統領令(DNU)70/2023号「アルゼンチン経済再建のための基盤」の内容(2024年3月上院で否決)
項目 内容
概要 2025年末まで経済、金融、財政、行政、社会保障、公共サービス、衛生、社会に関する緊急事態を宣言。ブラック ジャック 必勝 法に必要な300項目の法改正を定める。
経過 2023年12月議会提出⇒2023年1月司法が一部修正、無効化⇒2023年3月上院否決⇒下院で否決されない限り有効
主要ブラック ジャック 必勝 法項目
  • 不動産賃貸契約の妨げとなっている不動産賃貸法の廃止。
  • 国家の干渉や規制が自由市場経済を阻害している供給法、公的部門に国産品の調達を促す国産品調達法、アルゼンチンサプライヤー開発法の一部を改正、スーパーマーケット陳列棚に中小・地方企業生産品を含めることを義務付ける陳列法、産業振興法、商業振興法の廃止。経済省内に設置された価格動向調査局の廃止。
  • 国営企業の民営化を禁じる措置などを撤廃。将来的な民営化のため、全ての国営企業の法人形態を株式会社へ転換する。国営アルゼンチン航空の株式の一部または全体を従業員に譲渡することを認める。
  • 新規雇用創出を促すための労働関連制度の近代化(一部規定を制限)。
  • 貿易促進に向けた関税法の改正。輸出入業者の登録義務を撤廃。貿易手続きの簡素化。国内への投資促進のため、輸出入取引を妨げる措置を禁ずる。
  • 外国人・外国企業による農地の所有を制限する土地所有制限法の廃止。
  • 砂糖、オリーブ、ワイン産業、農業、鉱業、エネルギーセクターなどにおける規制緩和。
  • オープンスカイ制度(国営企業であるアルゼンチン航空や国内航空会社を優遇する原則を廃止、航空会社の路線、便数、運賃などの自由化)の導入。
  • 民間契約における使用通貨など契約内容を規制していた民商法を改正。
  • 社会医療保険制度および民間医療保険制度の改正。医薬品企業に関連する制度の改正。
  • 衛星インターネットサービスの規制緩和。
  • 観光セクターに関連する規制の緩和。

注:太字は司法が2024年1月に修正または無効化したもの。
出所:ブラック ジャック 必勝 法ビジネス短信、各紙報道。

表3:オムニバス法案の主な内容
項目 内容
行政府への立法権の付与
  • 行政、経済、財政、エネルギーの各分野における非常事態を宣言。立法府が当該分野の立法権を行政府に1年間付与。
  • 一部の特定機関を除く政府機関の再編、廃止、州政府などへの移管。政府が解散命令できない政府機関に国家映画映像芸術庁(INCAA)など文化関係機関を追加。行政府による介入を認める政府機関の対象から国家原子力委員会を除外。
  • 国有企業などの民営化。
    民営化:
    エネルヒア・アルヘンティーナ(炭化水素開発)
    インテルカーゴ(空港グランドハンドリング事業)
    アルゼンチン原子力発電 (NASA、原子力発電所運営)
    リオ・トゥルビオ炭鉱 (YCRT、炭鉱事業)
    (削除)アルゼンチン航空
    (削除)コレオ・アルヘンティーノ(郵便)
    (削除)アルゼンチン・ラジオ・テレビ国営放送(RTA)
    民営化またはコンセッション:
    アルゼンチン国営水道会社(AySA)
    ベルグラーノ貨物物流(鉄道貨物輸送)
    オペラドーラ・フェロビアリア(SOFSE、鉄道旅客輸送)
    コレドーレス・ビアレス(高速道路、幹線道路運営)
国家機構ブラック ジャック 必勝 法
  • 行政ブラック ジャック 必勝 法により廃止、縮小される政府、政府機関の職員の解雇規程の制定。
国家による契約と和解
  • 法律13064号54条が定める不可抗力に該当する非常事態において、2023年12月10日前に締結された、契約額が約3億ドル超の公共工事、物品やサービスの調達につき、契約の取り消しまたは契約内容見直しの交渉を行う権限を行政府に付与。
  • 国家による契約義務違反により訴訟が提起された場合、契約相手との合意が正当に根拠づけられ、国家の利益にかなう場合は、和解による紛争解決を行う権限を行政府に与える。
正規雇用の促進
  • 雇用主が非正規に雇用していた労働者を正規化する場合、これまでの不正規の雇用関係を理由とした罰則、罰金を免除。
労働制度の近代化
  • 無期雇用契約の試用期間を現行の3カ月から6カ月に延長。労働協約により、労働者数によっては試用期間のさらなる延長を認める。
  • 労働者を解雇する場合、労働協約に基づき、労働契約法245条が定める解雇補償金ではなく、新たに設立する基金による支払いを認める。
エネルギー政策
  • 炭化水素法(法律17319号)改正。炭化水素国内流通価格に政府介入を禁じる。
    炭化水素貿易を自由。鉱業ロイヤルティーを現行一律12%ではなく、コンセッション授権プロセスで決定された率とする。
  • 天然ガス法(法律24076号)改正。天然ガス輸入を自由化。
  • 国家電力事業監督機構(ENRE)と国家ガス事業監督機構(ENARGAS)を統合、新たな規制機関を設立。
  • 電力の貿易自由化、電力流通の自由化、電力料金の最適化などを前提とした法律15336(電力法)、同24065号(電力制度法)の改正権限を行政府に付与。
大型投資奨励制度 (RIGI) 大規模投資への税制、為替規制上の優遇と法的安定性を保証。
税制、為替規制上の優遇。

注:表項目以外の太字部分は議会審議過程で追加、除外、削除があったもの。
出所:ブラック ジャック 必勝 法ビジネス短信

表4:税制ブラック ジャック 必勝 法法案の内容
項目 内容
目的 個人所得税、個人資産税を緩和し、租税回避を是正し徴税力を強化。
個人所得税 非課税下限額(額面給与)を現行の最低賃金の15倍(約350万ペソ)から単身者の場合は180万ペソ、子供のいる夫婦の場合は総額220万ペソに引き下げ。2025年から消費者物価指数(CPI)上昇率で下限額調整。
個人資産税 最高税率を2.25%から0.45%に引き下げ。無申告の資産については、最大15%の税金を支払うことで正規化。本制度の受益者は、民事訴訟や過去の租税、為替、関税の違反行為の罰則から免除。

出所:ブラック ジャック 必勝 法ビジネス短信、各紙報道

5月協定とは、新経済秩序を構築し、アルゼンチンを失敗の道から救い、再び世界の経済大国への道に入るために必要な10項目で構成され、議会が「オムニバス法」を修正し承認することを条件としている(表5参照)。ミレイ大統領は施政方針演説で、政治家、ジャーナリスト、労働組合員(ミレイ大統領はこれらの人々を「カースト」と呼ぶ)に対する痛烈な主張にあわせて同協定締結を提案した。ミレイブラック ジャック 必勝 法は国会議員、特に上院議員に影響力がある州知事を中心に締結を進め、キルチネル派や他の左派系議員など法案に反対する抵抗勢力の封じ込めを図った。「オムニバス法」は6月28日に国会承認され、スペイン帝国王党派と戦ったアルゼンチン独立軍が1896年に独立宣言を布告した祝祭日(7月9日)当日に24州・自治市のうち、18州・自治市の首長が5月協定に調印している。

表5:5月協定・5月評議会の概要(―は項目なし)
項目 5月協定の概要 5月評議会
締結・構成 ミレイ大統領が州知事、元大統領、主要政党代表などに締結呼びかけ。国会議員に影響力がある州知事が主たる対象。 協議会代表、閣僚、州知事、議会各議院代表、労働組合代表、実業家代表
目的
  • 同協定は新経済秩序を構築し、アルゼンチンを失敗の道から救い、再び世界の経済大国への道に入るために必要な10項目で構成。
  • 議会が「オムニバス法」を修正し承認することが条件。
  • 5月評議会は5月協定調印後に政府が創設。
  • 5月協定で採択された原則を具体化する法案に取り組む。
10項目
  1. 私有財産の不可侵性
  2. 財政均衡(交渉の余地のない財政収支)
  3. 公共支出GDP約25%削減
  4. 有用で現代的な初等中等教育、完全な識字能力、学校中退者なし
  5. 税負担軽減、生活負担簡略化、貿易促進のための税制ブラック ジャック 必勝 法
  6. 州への連邦税負担の再議論
  7. 天然資源開発を進めるための州の公約明言
  8. フォーマルな働き方を促進する現代の労働ブラック ジャック 必勝 法
  9. 持続的で年金支払いに貢献した人を尊重する年金ブラック ジャック 必勝 法
  10. アルゼンチンが再び世界市場の主役になるための国際貿易開放
経緯
  • ミレイ大統領は通常国会開始時の2024年3月1日の施政方針演説で、1810年の5月革命でアルゼンチン初の政府が誕生した祝祭日である5月25日を期限に「5月協定」の締結を提案した。
  • オムニバス法案の承認が6月28日にずれ込み、スペイン帝国王党派と戦ったアルゼンチン独立軍が1896年に独立宣言を布告した祝祭日(7月9日)当日に24州・自治市のうち、18州・自治市の首長が5月協定を調印。調印式にはマウリシオ・マクリ元大統領、アドルフォ・ロドリゲス・サア元大統領、主要閣僚が出席。
  • 1896年に独立宣言が行われた現コルトバ州トゥクマンにおいて、5月協定の調印式後にミレイ大統領が5月評議会創設を発表。

出所:ブラック ジャック 必勝 法ビジネス短信、各紙報道

一方、マクリ政権の財政構造ブラック ジャック 必勝 法は政治的な対立を避けつつ段階的に行われ、当時「漸進主義(gradualismo)」と呼ばれていた。行政措置で実施可能な省庁再編や、公共料金やエネルギーに対する補助金以外は大胆な財政構造ブラック ジャック 必勝 法の試みは行われず、2017年10月の議会中間選挙で政治基盤をさらに強固にした後、本格的なブラック ジャック 必勝 法審議に移行した。財政構造ブラック ジャック 必勝 法を進めるまでの間、アルゼンチンは対外債務返済合意によるIMFとの関係を改善し国際金融市場に復帰、2016年5月からは国債発行や外資流入により中銀のバランスシートを維持することで、経済安定化政策を維持した。結果的に、この「漸進主義(gradualismo)」により、本格的なブラック ジャック 必勝 法を後回しにしたことがその後、誤算を招いた。

2016年12月以降に、国際金融が徐々に制限的となっていった。世界的なインフレ高騰で、米国連邦準備制度理事会(FRB)は2016年12月から、政策金利を0.5%から2018年12月に2.5%まで段階的に引き上げた。2016年に2%未満だった米10年物国債利回りは、同年11月に2%台に上昇し、2018年には3%前後まで上昇した。2018年には、トルコ・リラが急落する通貨危機も発生した。アルゼンチンでは、金利差縮小に伴いドルが流出し、ペソ下落により輸入物価が急騰、再びインフレ高騰に見舞われるようになった。こうした中で財政責任法、税制ブラック ジャック 必勝 法法、年金ブラック ジャック 必勝 法法が承認されたものの、再開されるはずの投資は増えず、インフレ再燃に伴う高金利による景気減速や年金ブラック ジャック 必勝 法による収入減に国民は耐えきれず、政権支持率は低下。2019年大統領選挙でマクリ大統領は敗退した。

大統領支持率を背景に巧みな戦術でブラック ジャック 必勝 法法案の早期審議を実現

以上の両政権が進めるブラック ジャック 必勝 法とマクリ政権によるブラック ジャック 必勝 法失敗理由をみると、ミレイ大統領はリバタリアンの思想を背景とする言動や過激な政治パフォーマンスとは裏腹に、強引にブラック ジャック 必勝 法を進めていたのではなさそうだ。むしろ、過去の失敗を踏まえ、政権支持率が高い間に財政構造ブラック ジャック 必勝 法、規制ブラック ジャック 必勝 法を可能な限り一気に進めるという戦略的な取り組みだったことが分かる。上院を中心に脆弱(ぜいじゃく)な与党議会勢力をカバーし、早期にブラック ジャック 必勝 法審議を実現するための巧みな戦術が功を奏したと言えそうだ。ミレイ政権とマクリ政権の与野党の議会勢力(表6参照)をみると、ミレイ政権与党(含む協力政党)は上下院とも過半数はおろか、上院で18%、下院で30%足らず。マクリ政権時の上院26%、下院54%と比べてもはるかに与党に分が悪い。一方、大統領支持率は政権発足当初から2024年4月まで60%近くを維持している。マクリ大統領は、発足当初(2016年1月)に支持率が70%に達したが、その後2016~2017年は50%前後。2017年10月の中間選挙時に60%台に回復するも、その後は支持率低下傾向が続き、2019年5月には30%に落ち込んでいる。

表6:ミレイブラック ジャック 必勝 法時とマクリブラック ジャック 必勝 法時の議会勢力比較

比較(1)下院
項目 下院(257議席) 257議席 シェア シェア
マクリブラック ジャック 必勝 法 変革のために共に(JxC)(与党) 82議席 32% 54%
ペロン党マサ派(与党協力) 23議席 9%
ペロン党正義派(与党協力) 15議席 6%
ペロン党その他(与党協力) 18議席 7%
ペロン党前ブラック ジャック 必勝 法派 80議席 31% 31%
その他 39議席 15% 15%
ミレイブラック ジャック 必勝 法 自由前線(LLA)(与党) 41議席* 16%* 30%
変革のために共に(JxC)等(与党協力) 37議席 14%
正義党(PJ)キルチネル派+ 左派 104議席 41% 41%
その他 75議席* 29%* 29%
比較(2)上院
項目 上院(72議席) 72議席 シェア
マクリブラック ジャック 必勝 法 変革のために共に(JxC)(与党) 15議席 26%
ペロン党マサ派(与党協力) 3議席
ペロン党その他(与党協力) 8議席
ペロン党前ブラック ジャック 必勝 法派 39議席 54%
その他 7議席 10%
ミレイブラック ジャック 必勝 法 自由前線(LLA)(与党協力) 7議席 18%
変革のために共に(JxC)等(与党協力) 6議席
正義党(PJ)キルチネル派+ 左派 33議席 36%
その他 26議席 46%

注1:両ブラック ジャック 必勝 法発足から半年間で入手可能な議会勢力データを基に作成したもの。
注2:*下院で2024年6月までに与党3議席が離脱(与党議席割合が16.0%から14.8%に)。
出所:在アルゼンチン日本大使館「アルゼンチンの現状と見通し」(2016年5月)、現地報道、金融機関アナリストレポ―トを基にブラック ジャック 必勝 法作成

頼みの綱である大統領支持率を背景に、早期議会審議を実現した戦術とは、(1)可能な限りブラック ジャック 必勝 法に必要な項目を盛り込んだ包括的な必要緊急大統領令(DNU)とオムニバス法案立案、(2)政権発足前から上記法案を事前準備し、政権が発足した12月に速やかに当該法案を議会へ提出、(3)アルゼンチン独立の歴史と重ね合わせた封じ込めによる法案審議の早期実現、に集約できる。

もちろん、ミレイ政権のブラック ジャック 必勝 法法案立案や法案審議に当たっては、マクリ派や過去の失敗を経験したマクリ政権時のブレーンが全面的に協力したようだ。ミレイ政権の主要閣僚であるルイス・カプート経済相は、マクリ政権時では財務相と中央銀行総裁を務めていた。2024年7月には内務省を廃止し、新設され規制緩和・国家改造省の大臣にもマクリ政権で中央銀行総裁を務めたフェデリコ・アドルフォ・スツルツェネガー氏が指名された。同氏は、必要緊急大統領令(DNU)70/2023号とオムニバス法に深く関わったといわれ、2025年末までの緊急事態宣言に基づき、ミレイ政権の規制緩和、行政ブラック ジャック 必勝 法を担っている。スツルツェネガー規制緩和・国家改造相は、オムニバス法に沿った行政措置の施行に取り組むとともに、他の財政・構造ブラック ジャック 必勝 法法案立案を関係省庁と連携して指揮することになる。ブラック ジャック 必勝 法の正念場はこれからだ。

ブラック ジャック 必勝 法
執筆者紹介
ブラック ジャック 必勝 法調査部主幹
大久保 敦(おおくぼ あつし)
1987年、ブラック ジャック 必勝 法入構。ブラック ジャック 必勝 法・サンパウロ事務所調査担当、ブラック ジャック 必勝 法・サンティアゴ事務所長、ブラジル日本商工会議所理事、同副会頭、ブラック ジャック 必勝 法北海道地域統括センター長等を経て現職。