メキシコ製自動車、ブラックジャックサイト軽減に向けUSMCAの活用が極めて重要に

米国政府は4月3日、1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく自動車（完成車、注1）に対する25％の追加ブラックジャックサイトの適用を開始した。全世界から輸入される自動車が対象だが、最も輸入が多いのはメキシコ製であり、2024年の輸入の約3割を占め、追加ブラックジャックサイトの影響が懸念される。

メキシコ産品に対するトランプ政権の追加ブラックジャックサイトは、合成麻薬と不法移民対策を理由とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加ブラックジャックサイト、232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に関する追加ブラックジャックサイト、232条に基づく自動車・自動車部品に関する追加ブラックジャックサイトの3種類がある。IEEPAが全輸入品を対象としているため、IEEPAと232条に基づく追加ブラックジャックサイトの対象品目は一部重複する。各追加ブラックジャックサイトの内容については、添付資料の表のとおり。

IEEPAの追加ブラックジャックサイトは、米国・メキシコ・カナダ協定の原産地規則（ROO）を満たす産品については免除されている（完成車と鉄鋼・アルミ製品除き、USMCA原産品はトランプブラックジャックルールディーラーを当面の間回避(カナダ、米国、メキシコ)）が、232条の追加ブラックジャックサイトについてはUSMCAの原産品でも免除されない。トランプブラックジャックサイトの影響が最も大きいのは、232条の対象品目で、USMCAの原産地規則を満たさない非原産品についてであり、現時点で対象となっているのは、自動車（完成車）、鉄鋼・アルミニウム製品だ。

進出日系企業に対する影響が大きいのは自動車で、仮にメキシコ製乗用車（HS87.03 項）が非原産品となった場合、最恵国待遇（MFN）税率の2.5％に加え、IEEPAの25％、232条の25％が加わり、合計で52.5％となる。USMCAのROOを満たす車両に対するブラックジャックサイト（232条の25％のみ）と比べるとブラックジャックサイトのインパクトは2倍以上になる。ライトトラック（HS87.04項）が非原産品になった場合、MFN税率の25％に加え、IEEPAの25％、232条の25％が加わり、合計で75％となる。ブラックジャックサイト負担はUSMCA原産車両（25％）と比べると3倍に及ぶ。5月3日には、232条に基づく自動車部品の追加ブラックジャックサイトの適用も開始される。メキシコ製自動車部品がUSMCAのROOを満たさない場合、5月3日以降はIIEPAと232条の双方の追加ブラックジャックサイトが加わることとなり、追加ブラックジャックサイトのインパクトが大きくなる。

USMCAの原産地規則達成で232条自動車ブラックジャックサイトの影響はわずかに緩和

232条に基づく自動車に対する追加ブラックジャックサイトは、USMCA原産品であっても免除されないが、米国商務省の認定を受けることができれば、米国以外の付加価値に対して課税がなされる（注2）。米国道路交通安全局（NHTSA）が発表する米国自動車ラベリング法（AALA）に基づく各自動車メーカーの報告は、各社のカーライン（モデル）別の米国・カナダ製部品の比率（注3）を載せている。メキシコ製の自動車でも、例えば、トヨタのピックアップトラックのタコマ、ゼネラルモーターズ（GM）のSUVのブレーザー、ホンダのSUVのHR-Vなどは米国・カナダ産の部品比率が3割を超える。このほとんどが米国製と考えられる。仮に米国製部品が車両価格の3割を占める場合、残る7割部分にのみ25％が課されるため、追加ブラックジャックサイトのインパクトは車両価格全体の17.5％に緩和される。

（注1）乗用車〔セダン、多目的スポーツ車（SUV）、クロスオーバーSUV、ミニバン、カーゴバン〕、小型トラックが対象。

（注2）輸入者が各車両の米国産部品の価額を商務長官に報告し、商務長官が認証した場合の措置。米国産部品は「米国で完全に調達、生産、または実質的に加工された部品」を指す。米国以外の付加価値は、車両全体の価格から米国産部品の価格を引いて算出する。

（注3）車両の総部品費用に占める米国・カナダ産部品の調達比率。

（中畑貴雄）