ブラック ジャック 遊び方

＜メキシコのHS8桁分類で対象は113品目＞
12月5日付官報で公示された経済省貿易細則の改定は、HS72類（鋼材）と73類（鉄鋼製品）のブラック ジャック 遊び方に際し、経済省に対して事前に通知することを義務付けるもの。同制度は「ブラック ジャック 遊び方自動通知」と呼ばれ、WTOの「ブラック ジャック 遊び方許可手続きに関する協定」における「ブラック ジャック 遊び方自動許可」の一種。2000年代前半までは中古機械などさまざまな品目に適用されていたが、カルデロン前政権下の規制緩和により、実質的に廃止されていた。

ブラック ジャック 遊び方自動通知制度では、ブラック ジャック 遊び方者が「メキシコ貿易デジタル窓口」（2012年2月17日記事参照）を通じて情報を提出すれば、即時に経済省の受領通知が届き、受領通知の5営業日後に経済省からの認定コードがブラック ジャック 遊び方者に通知される。ブラック ジャック 遊び方者は当該認定コードをブラック ジャック 遊び方申告書の所定欄に記入（入力）することで、ブラック ジャック 遊び方を行うことができる。

ブラック ジャック 遊び方自動通知により提出された情報に虚偽がある場合には、経済省はブラック ジャック 遊び方者に対して認定コードを通知せず、ブラック ジャック 遊び方を許可しないことができる。その場合、経済省はその旨をブラック ジャック 遊び方者に通知し、ブラック ジャック 遊び方者は通知の受領後、10営業日以内に経済省に対して反証を行う必要がある。経済省は反証の受領後3ヵ月以内に、反証を認めるかどうかの裁定を下す。

ブラック ジャック 遊び方自動通知の対象品目は、フェロアロイ、スラブ、熱延鋼板、冷延鋼板、棒鋼、合金鋼板、鋼管、金網、鎖、くぎ・びょうなどであり、対象品目はメキシコのHS8桁分類で113品目ある（表1参照）。日本からのブラック ジャック 遊び方が最も多い亜鉛めっき鋼板や缶用材は含まれていないが、日本からのブラック ジャック 遊び方が比較的多い熱延鋼板や冷延鋼板などが含まれているため、日本企業にも少なからず影響がありそうだ。具体的な対象品目のHSコードは添付資料を参照。

＜ブラック ジャック 遊び方自動通知にはミルシートの添付が必要＞
改定された経済省貿易細則の第5.3.1則のA.6.によると、ブラック ジャック 遊び方自動通知により経済省に提出する情報は以下のとおり。

（1）関税分類（HS）コード
（2）ブラック ジャック 遊び方数量
（3）商品価格（原則FOB、ドル建て）
（4）原産国
（5）輸出国
（6）鋼材検査証明書（ミルシート）あるいは品質証明書の番号
（7）ミルシートあるいは品質証明書の発行日
（8）生産者の名称と住所
（9）商品の詳細（スペイン語、ミルシートなどに記載されている内容）
（10）備考（必要な場合）

ブラック ジャック 遊び方自動通知を提出（電子送信）する際、製鉄所が発行したミルシート（HS7207〜7304項が対象）、あるいは品質証明書（HS7202およびHS7305〜7317項が対象）を電子文書（PDF）化した上で添付送信する必要がある。ミルシート、あるいは品質証明書に記載する内容は以下のとおり（経済省貿易細則第2.2.20則）。

（1）商品の詳細〔寸法、技術的・物理的・化学的・冶金（やきん）的仕様・特性など〕
（2）商品の原産国
（3）生産者・製造者の名称およびコンタクトデータ（住所、電話番号、Eメールアドレス）
（4）証明書番号
（5）発行日
（6）商品の数量
（7）輸出国
（8）ロット番号、あるいは生産指示番号
（9）商品価格
（10）ヒート番号

上記のうち、（7）〜（10）についてはデータがなくても構わないが、その場合はブラック ジャック 遊び方自動通知の備考欄に、なぜ当該データがないのか、その理由を記入する必要がある。

なお、ブラック ジャック 遊び方自動通知が義務付けられるのは確定ブラック ジャック 遊び方だけであり、IMMEXプログラム（再輸出を条件とした一時ブラック ジャック 遊び方制度）などを活用した一時ブラック ジャック 遊び方には適用されない。また、ブラック ジャック 遊び方自動通知が義務化されるのは今回の省令の官報公示（12月5日）から10営業日後（改定省令附則1条）、ミルシートあるいは品質証明書の添付が義務付けられるのはブラック ジャック 遊び方自動通知の義務化から10営業日後となっている（同上2条）。

＜虚偽申告など違法ブラック ジャック 遊び方の監視が目的＞
経済省は12月5日付で官報公示した省令の前文において、鋼材や鉄鋼製品にブラック ジャック 遊び方自動通知制度を導入した理由について、関税分類の虚偽の申告、アンダーバリュー、虚偽の原産地の申告など違法ブラック ジャック 遊び方を取り締まるためと説明している。

この背景には鉄鋼業界の圧力がある。全国鉄鋼産業会議所（CANACERO）は2012年末以降、メキシコが自由貿易協定（FTA）を締結していない国からの鋼材や鉄鋼製品のブラック ジャック 遊び方急増に対する懸念を表明し、経済省など当局に対し、適切な貿易救済措置を取るよう強く求めてきた（CANACEROプレスリリース2012年12月20日、2013年3月20日、6月17日）。

経済省は2013年3月、メキシコ資本の高炉大手AHMSAの要請に基づき、ロシアやウクライナからブラック ジャック 遊び方される鉄板のアンチダンピング（AD）調査を開始した。2013年4月には、イタリア・アルゼンチン資本のテルニウムの現地法人の要請で2012年10月に開始したAD調査の結果に基づき、韓国のポスコ（Posco）と現代製鉄の冷延鋼板に対し、それぞれ60.4％と6.4％の暫定AD税を課す決定を下している。また6月には、中国製の亜鉛めっき処理された金網に対するAD調査が開始されている。

経済省はCANACEROの要請に基づきAD調査などの対応を進めているが、原産地を偽ってAD税を回避する違法ブラック ジャック 遊び方も横行しているとされ、違法ブラック ジャック 遊び方の監視体制を強化する必要性が指摘されていた。今回のブラック ジャック 遊び方自動通知制度の導入は、これらの業界の声を反映したものといえる。

2008〜2012年の鋼材のブラック ジャック 遊び方数量をみると、米国、日本、カナダ、ドイツ、イタリアなどFTA締結相手国からのブラック ジャック 遊び方よりも、韓国、ロシア、中国、ウクライナなどFTA非締結国からのブラック ジャック 遊び方が急増していることが分かる（表2参照）。CANACEROもFTA非締結国からのブラック ジャック 遊び方増を問題視しており、FTA締結国以外に適用される一般関税率の引き上げも求めている。

（中畑貴雄）

（メキシコ）