国家経済開発庁、194のインフラ旗艦案件を承認

フィリピンの国家経済開発庁（NEDA）理事会は3月9日、194のインフラ開発に関する旗艦案件を承認したと発表した。NEDAの発表によると、これら194の案件は総計で9兆ペソ（約21兆6,000億円、1ペソ＝約2.4円）の規模になるという。大半の案件は、（道路や交通網整備などの）地点間の接続性を高めるものや、灌漑や給水、洪水対策といった水資源管理に関するものだ。ほかにも、デジタルやヘルスケア、電力・エネルギー、農業などのインフラ開発プロジェクトが含まれている。なお、旗艦案件のリストはNEDAのウェブページに掲載されている。

アルセニオ・バリサカン国家経済開発長官によると、194の案件のうち、123の案件は2022年6月に発足したマルコス政権において着手されたという。残りの71の案件に関しては、ドゥテルテ前政権から引き継いだプロジェクトだと説明した（政府通信社2023年3月9日付）。新規に旗艦案件となった例としては、運行が停止しているパナイ島の鉄道を再運行させるパナイ鉄道プロジェクトや、ミンダナオ島北部の商業都市を結ぶミンダナオ鉄道プロジェクト3などがある。バリサカン長官は、旗艦案件が完了すれば、投資や拡張に係るオンライン ブラック ジャック上の制約が解消され、より高付加価値かつ弾力性のある雇用を創出することが見込まれると説明した。

民間資金の活用を志向

また、バリサカン長官は旗艦案件に関する資金について、政府開発援助（ODA）や政府機関の予算、一般会計歳出に基づく支出、そして官民連携（PPP）などの民間企業からのファイナンスなど、最適な資金調達を図っていくとコメントした。同長官によると、194の旗艦案件のうち、45件は民間企業との連携に基づき、資金調達が行われる見込み。

なお、NEDAは194の旗艦案件の承認と合わせて、民間企業のインフラプロジェクトへの参画について規定している、「2013 NEDA ジョイント・ベンチャー・ガイドライン」改定案を承認したことを明らかにした。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）