実写 版 ブラック ジャック
（フィリピン・マニラ発）

再生可能エネルギー（再エネ）の新たなビジネスチャンスが開かれる

フィリピンは豊富な再エネ資源に恵まれている。環太平洋火山帯に位置し、貿易風にさらされる立地により、再エネを活用する大きな可能性を秘めている。政府は国内外の民間投資を奨励し、産業の成長を促し、高価なエネルギー輸入への依存を軽減するために、再エネ政策を実施している。 政策には、再生可能ポートフォリオ基準（RPS）、ネットメータリング、グリーンエネルギー・オークション・プログラム（GEAP）、再生可能エネルギー市場（REM）の取引システムの設立などがある。 また、外国投資を呼び込むために、外資100%での事業運営を認める画期的な政策も打ち出している。 本調査では、政府の取り組みや主要セクターの新たなトレンドに焦点を当て、フィリピンにおける再エネ事業への参入チャンスを紹介する。

フィリピンは、ルソン島のエネルギー消費の30％余りを供給しているマランパヤガス田が数年以内にも枯渇すると予想され、深刻なエネルギー危機に直面している。増加の一途をたどる人口、政府主導のインフラ整備の遅れも指摘され、東南アジアで最も高い電気料金が課題となっている。

そこでエネルギー省（Department of Energy: DOE）は2つのアプローチからなる戦略を立てた。（1）LNG輸入ターミナルの開発（地域的なLNGハブになる計画を含む）と、（2）再生可能エネルギー（主に太陽光発電と陸上・洋上風力発電）への大規模な投資である。フィリピン政府は、国家再生可能エネルギープログラム（NREP）2020-2040において、2030年までに再エネが国内エネルギー供給の35％、2040年までに50%の到達目標を設定した。

2021年時点での設備容量の割合は、石炭（43％）、石油（14％）、天然ガス（13％）、再生可能エネルギー（水力、地熱、太陽光、バイオマス、風力）（30％）で構成されており、総発電設備容量は26,882メガワット（MW）である。再エネ全体の発電設備容量（7,913MW、30%）は、石炭（11,669MW、43%）に次いで2番目に多い。

水力発電：

フィリピンの水力発電は大きな潜在力を有している。水力発電所は、その容量に基づいて以下のように分類される：（1）マイクロ水力 - 1〜100kW、（2）ミニ水力 - 101kW〜10MW、（3）大水力 - 10MW以上。ルソン島における未開発の水力発電資源は13,097MWと推定され、そのうちの85％（11,223MW）が大水力発電、14％（1,847MW）がミニ水力発電、1％未満（27MW）がマイクロ水力発電である。ルソン島の幾つかのプロジェクトは民間融資が可能であり、20件はフィージビリティ・スタディ中、82件はプレ・フィージビリティスタディの段階である。

地熱エネルギー：

フィリピンは、米国に次いで世界第2位の地熱エネルギー生産国である。2021年時点で、国のエネルギーの約12％を供給する7つの地熱発電所があり、2040年までに発電能力をほぼ倍増させるという長期計画がある。

太陽光エネルギー：

フィリピンは、再エネ目標を達成するため、浮体式ソーラーや分散型ソーラーを含むソーラー・プロジェクトを強化している。 特に、遠隔地での電化率を高めるためのソーラーシステム（PV、ソーラーホームシステム、ソーラールーフトップ）やマイクログリッドの利用が期待されている。

バイオマス燃料：

農業廃棄物をエネルギーに変換するバイオマス施設も設立されている。 生物由来の有機物・作物（サトウキビやココナッツなど）からバイオディーゼルやエタノールを生産するバイオ燃料は、再エネ開発の新たな手段として、注目されている。

風力エネルギー：

太平洋に面し風の影響を強く受ける位置にあり、かつ山がちな地形と気象条件の変動が風を供給しやすくしており、風力発電のポテンシャルが高い。フィリピンでは現在、複数の陸上風力発電所が稼動しており、総設備容量は443MW、最大の陸上風力発電所は、イロコスノルテ州のブルゴス風力発電所（150MW）である。2030年までに設置容量を5,000MWとする目標を掲げている。

また、フィリピンを囲む水域は一貫して強い風が吹いているため、洋上風力発電にも大きな可能性を秘めている。フィリピン政府は、同国の洋上風力発電のポテンシャルを21,000MWと見積もっている。現在商業規模の洋上風力発電プロジェクトはまだ開発されていないが、政府は国内外の企業と、洋上風力発電プロジェクトのための幾つかの風力エネルギー・サービス契約（WESC）を結んでいる。

新たな傾向：

近年フィリピンは、潮力エネルギーや海洋エネルギーによる海洋再生可能エネルギーなど、新たな再エネ技術に関心を示している。 その他、フィリピン工科大学（The Technological Institute of the Philippines, TIP）内の研究開発機関（R&D）である先進電池センター（Advanced Battery Center, ABS）は、フィリピン科学技術省（Department of Science and Technology, DOST）から1億4000万フィリピンペソ以上の資金提供を受け、化石燃料の代替エネルギー源の一つとして、電池エネルギー貯蔵システム（Battery Energy Storage system, BESS）の開発を目指している。

フィリピンには、未開発の再エネが246,000MWあると推定されている。フィリピンの地熱発電設備容量は約1,900MWで世界第3位、第2位はインドネシア（約2,100MW）、第1位は米国（3,700MW）である。

2021年時点で、フィリピンの再エネの発電設備容量の構成割合は30%まで達しているが、これを更に2030年までに35％、2040年までには50％に引き上げる目標である。

これには、以下の目標が立てられている。

エネルギー省は、2040年までに1,200億米ドルが必要と見積もっており、外国人投資家にとっては十分なチャンスである。

フィリピン内での再エネの市場はセグメントや地域によってニーズも多様である。またエネルギー規制の環境はまだ発展途上であり不確実性を伴う。しかし豊富な優遇制度や日本とフィリピンは2国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism ：JCM）のパートナー国でもあるので、的を絞り取り組みやすい土壌もある。こういった制度の活用も視野に入れつつ、現地関連会社と良好な関係を築く事が必須である