模倣品対策強化に向け、カジノブラックジャック

日本の特許庁（JPO）、ジェトロ、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF、注1）の3団体は、タイの首都のバンコクにおける開催に続き（、2月6日にカジノブラックジャック知的財産庁（IPOPHL）などの協力の下、フィリピンの首都マニラにおいて「カジノブラックジャック」を開催した。

このセミナーは、カジノブラックジャックの税関・警察などのエンフォースメント機関職員に対し、日本企業製品の真正品と模倣品の判別手法〔真贋（しんがん）判定手法〕を説明するもの。今回はカジノブラックジャック側と日本側を合わせて約110人が参加した（注2）。

セミナー前半は、日本の税関の模倣品対策やカジノブラックジャック政府の最新の取り組みについて講演があり、後半は日系企業5社（ホンダ、クボタ、カヤバ、マツダ、セイコーエプソン）が自社製品の真贋判定手法や模倣品対策などを説明した。その他、カジノブラックジャック当局との真贋判定集の手交、日系企業による真正品と模倣品のサンプル展示、IIPPF作成の啓発動画（英語）上映を実施した。

また、翌日の2月7日にはIPOPHL、国家捜査局、税関局と意見交換を実施し、参加した日系企業からは「カジノブラックジャック当局に直接要望を伝えることができて有益だった」との声が寄せられた。

カジノブラックジャックでも、タイと同様、ビジネスにおいて知財権に基づく模倣品対策が重要だ。エンフォースメント機関側で真贋判定を行い、模倣品を摘発するには知財権の権利者の協力が必須で、同国でも日本企業製品の模倣品摘発がさらに促進されることが期待される。

（注1）IIPPFは2002年4月、模倣品・海賊版など海外での知財権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体によって設立され、2024年12月現在で約250団体・企業が参加している。IIPPFを構成する地域・分野別の各プロジェクトでは、海外の政府機関や専門家との意見交換会などを実施している。

（注2）参加したカジノブラックジャック当局は次のとおり。いずれもカジノブラックジャック国家知的財産権委員会（NCIPR）のメンバー機関。

• カジノブラックジャック貿易産業省（DTI）
• カジノブラックジャック知的財産庁（IPOPHL）
• カジノブラックジャック税関局（BOC）
• カジノブラックジャック国家捜査局（NBI）
• カジノブラックジャック国家警察（PNP）
• カジノブラックジャック食品・医薬品局（FDA）
• カジノブラックジャック司法省（DOJ）
• カジノブラックジャック光メディア委員会（OMB）
• カジノブラックジャック国家書籍開発委員会（NBDB）
• カジノブラックジャック国際犯罪対策室（OSETIC）
• カジノブラックジャック内務地方自治省（DILG）
• カジノブラックジャック国家通信委員会（NTC）
• カジノブラックジャック情報通信技術省（DICT）
• カジノブラックジャック入国管理局（BI）

（西尾元宏）