ギャンブルゲーム無料、脱炭素分野での協業を促進

ジェトロは2月17～19日、フィリピン・マニラで「ギャンブルゲーム無料」を開催した。ミッションには、化学や建設関連の企業やエネルギー関連技術を持つスタートアップ企業などから、19社19人が参加した。ミッション団は、フィリピン関連省庁や脱炭素分野でビジネスを展開する企業への訪問およびネットワーキングを通じ、フィリピンの脱炭素政策およびビジネス環境の調査、パートナー候補との関係構築を行った。

フィリピン政府は「フィリピンエネルギー計画2030-2050」で、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに35％、2040年までに50％、2050年までに50％以上に拡大する目標を掲げている。同国のエネルギー政策について説明したエネルギー省エネルギー利用管理局ダイレクターのパトリック・アキノ氏は、「洋上風力や原子力、電気自動車の推進や水素の研究など、様々な再生可能エネルギーを活用し、目標を達成したい」と強調した。

フィリピン投資委員会（BOI）のエグゼクティブ・ダイレクターのエバレステ・チャガタン氏は、フィリピン政府による投資面での制度改正などについて説明した。同氏は、共和国法第12066号（CREATE MORE法、関連トランプ ゲーム ブラック参照）により、法人税の減税や所得税優遇措置の期間延長など投資環境の整備を進めてきたと強調した。また、再生可能エネルギー法の施行規則改定による外資上限の撤廃やグリーンレーンの設置（注1）により、より多くのギャンブルゲーム無料機会が外資企業に開かれているとし、積極的な投資を呼びかけた。ミッション団は2月18日午後、ネット・ゼロ・カーボン・アライアンス（NZCA、注2）とのイベントを実施した。NZCAに加盟する企業から自社での脱炭素の取組について説明が行なわれたほか、ミッション参加企業とNZCA加盟企業によるネットワーキングが行なわれた。

2月19日には、マニラ首都圏から北西約120キロに位置するニュークラークシティ（NCC、注3）を訪問した。同都市の開発を手掛ける基地転換開発公社（BCDA）などから、都市開発プロジェクトの概要や、排水処理、太陽光や風力発電の稼働状況など、脱炭素プロジェクトの進捗について説明があった。また、同地でスマートモビリティ―の実証運航を行なうZenmov（関連ブラック ジャック トランプ）の自動運転EV（電気自動車）車両に乗車したほか、同地に拠点を構えるバッテリー製造会社の工場を視察した。

参加した企業からは、「フィリピンにおける脱炭素、省エネへの関心の高さを感じ、脱炭素社会への過渡期であることがうかがえた。エネルギー・インフラ分野での自社ギャンブルゲーム無料を進めるに当たって、フィリピン企業との協業可能性の高さを肌で実感することができた」とのコメントがあった。また、今後のギャンブルゲーム無料展開について、「開発地の緑化計画を進める上での計測ニーズがあれば、今すぐにでもサービスを展開したい。本ミッションでコンタクトができたNCCの開発担当者と連携を深めていきたい」との前向きな声があった。

（注1）2023年2月の大統領令2023年第18 号により設置された。BOIに窓口が設置され、戦略的投資分野への投資に伴う許認可手続が優先的に処理される。BOIの説明によれば、2024年12月26日時点で、グリーンレーンを活用したプロジェクトの総投資額の9割以上を、再生可能エネルギー関連のプロジェクトが占める。

（注2）フィリピンの大手財閥ロペスグループ傘下のエナジー・ディベロップメント・コーポレーションが中心となり設立した団体で、フィリピンの民間企業の脱炭素化施策を促進する目的を持つ。

（注3）1990年代初頭の米軍撤退後に残された広大な旧クラーク米空軍跡地で、スマートシティーの大規模開発が進む。マニラ首都圏の新興エリア「ボニファシオ・グローバル・シティー」を開発した実績を持つ政府機関BCDAを中心に開発が進んでおり、日系企業も参画する。

（尾崎航）