「デジタルノマドビザ」を新設、10月から申請受け付け開始

コロンビア外務省は10月22日から、新たな査証制度を導入する（2022年7月22日付外務省決議5477号）。新制度では「デジタルノマド」（注1）向けのビザを新設した。申請できるのは、コロンビア国内で外国企業のためにリモートワークやテレワークを行う者、またはデジタルコンテンツやブラック ジャック ディーラー ルール技術分野で起業しようとする者で、以下の要件を満たす必要がある。

1. 外務省が査証なしで入国、短期滞在できると認めた国（注2）のパスポートを有する者
2. 被雇用者の場合、所属する外国企業が発行する就業証明
3. 起業家の場合、事業計画や資金、人的資源などを明記した動機理由書
4. 直近3カ月の収入が最低賃金（注3）3カ月分以上であることを示す銀行口座の残高証明
5. 事故、病気、妊娠、就労不能、入院、死亡、本国送還の補償を含む保険への加入

コロンビアの査証には大きく分けて、来訪者ビザ（Vビザ）、移住者ビザ（Mビザ）、居住者ビザ（Rビザ）の3種類がある。今回新設したデジタルノマドビザはVビザに分類される。同ビザの取得により滞在期間は最長2年認められているが、上記1の要件を満たしていれば、最長180日間は査証なしでリモートワークをすることが認められる。いずれの場合も、コロンビア国内で報酬が発生する就労は認められていない。

コロンビアは以前からデジタルノマドが多く訪れるが、新型コロナウイルスのパンデミックでリモートワークが浸透して以降は、ノマドワーカーがさらに増えている。民泊サービスのエアビーアンドビーの調査によると、2022年第1四半期（1～3月）の28泊以上の予約件数は2019年の同四半期と比べて73.5％増加した。都市別にみると、メデジンが最も多く、次いでボゴタ、カルタヘナ、サンタマルタ、カリとなっている（「エル・ティエンポ」紙2022年9月11日）。メデジンは、ドイツのワークモーションが発表した「リモートワークのしやすい都市ランキング」でも、南米ではブエノスアイレス、サンパウロ、リオデジャネイロ、メキシコシティに次ぐ5位にランクイン。特に生活コストや住宅コスト、ジェンダー平等、マイノリティー平等などで90ポイント以上の高評価を得ている。

（注1）デジタル機器を利用して、住みたい場所へ移動しながら働く人たち。

（注2）2022年7月22日外務省決議5488号によると、日本をはじめとする100カ国。

（注3）2022年の法定最低賃金は月額100万ペソ（約3万2,000円、1ペソ＝約0.032円）

（茗荷谷奏）