ブラックジャック賭け方新体制始動のブラックジャック賭け方委員会、混乱が続くフランス政治

ジェトロは2024年12月6日、セミナー「ブラックジャック賭け方 ―目まぐるしい政治的変化の中にあるEU、フランス、ドイツ、英国の状況を解説―」を開催した。セミナーでは、ブリュッセル、パリ、ベルリン、ロンドンの各事務所の所長が、現地の政治経済情勢を解説した。本セミナーの概要について、2回に分けて報告する。

ブリュッセル事務所・佐伯所長「ブラックジャック賭け方委新体制、EUの競争力強化に向け始動」

ブリュッセル事務所の佐伯耕三所長は、EUの最新政治・経済動向や今後の米中関係を紹介。さらにドラギ・レポート（後述）を用いて、ブラックジャック賭け方競争力強化に向けた具体的な施策を説明した。

発言要旨

12日1日、第2次フォン・デア・ライエン体制（欧州委員会）が発足した。6月の欧州議会選挙では欧州人民党（EPP）、社会・民主主義進歩連盟（S&D）および欧州刷新（Renew）を合わせた中道3派が過半数を占めたものの、現政権に対する不満から、ブラックジャック賭け方愛国者（Patriots for Europe：PfE、極右）と欧州統一左派・北欧緑左派連盟（The Left、極左）が議席を伸ばす結果となった（無料 ゲーム ブラック ジャック最新政治情勢：無料 ゲーム ブラック）。反移民、反ウクライナ支援、反EUといった主張が反映されたものと言える。

EUの新たな産業戦略の在り方を示す「ブラックジャック賭け方競争力の未来」と題する報告書、通称ドラギ・レブラックジャック賭け方ト（）では、EUが行動すべき3つの領域として、(1)イノベーションにおける米中とのギャップへの対応、(2)エネルギー価格引き下げ、(3)地政学的に不安定な世界への対応、をあげた。第1次フォン・デア・ライエン政権の5年間、グリーン・ディールを進めてきたが、環境政策の行き過ぎを修正すべき、との声が産業界から多く寄せられており、関連法案の規制の簡素化や施行の延期がみられる。

今後5年間にEUが直面する最大の課題は「競争力をいかに強化するか」とされた。産業競争力を回復させるためには、官民投資をGDP比5％程度（7,500億～8,000億ユーロ）毎年、追加で投資する必要があるとし、ブラックジャック賭け方競争力基金の創設を求めている。

また同レポートは、ブラックジャック賭け方がグリーン政策を進めた結果、中国製品がブラックジャック賭け方市場に流れ込み、EUの対中貿易収支が2020年から2022年の2年間で倍増したことに危機感を示している。公共調達は価格だけで入札を行うのではなく、EU製品の優遇を条件化すべき、との提案があった。なお「ブラックジャック賭け方水素銀行」の2回目の入札（2024年12月10日付ブラックジャック賭け方短信参照）では、中国製の電解槽の割合を容量ベースで25％以内とする条件を課すなど、事実上、中国製を対象外としている。

中国との関係では目下、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税が注目される。EUは、中国製EVに対して2024年10月30日に相殺関税措置を発動した（）。背景には、中国からのEV輸入が急増したことがある。関税率の詳細をみると、上海汽車（SAIC）（フォルクスワーゲン（VW）との合弁、35.3%）や吉利汽車（Geely）（ボルボの筆頭株主、18.8％）など、ブラックジャック賭け方ブランドであるものの中国で生産しているブラックジャック賭け方企業に高い関税率が課されたのに対し、純中国製の比亜迪（BYD）については比較的低い関税（17.0%）が課された。追加関税案の採決ではドイツやハンガリーは反対したが、フランスやイタリアは支持（2024年10月10日付ブラックジャック賭け方短信参照）。それに報復するかたちで、中国はブラックジャック賭け方からの輸入が多いブランデーや乳製品に対し、アンチダンピング（AD）措置を開始した（2024年10月18日付ブラックジャック賭け方短信参照）。現在、EUと中国ではEVの最低輸入価格などをめぐる交渉が続いている。

米国との関係では、デジタルをめぐる課税問題が横たわる。また、EUは、いわゆるGAFAなどの米国テック企業に対して、EUデジタル市場法（DMA）や競争法に基づく罰金や制裁金を科そうとしている（注1）。これに対して、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は報復措置を取るのではないかとの懸念があり、就任後の通商政策に注目が集まる。EUとしては、米国が関税をかけるなら手段をいとわないというのが基本的立場であるものの、できるだけ協力的な側面を強調し、対立を回避したいとの考え。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵攻への対応は米国の協力なくして行えない。そのため、特にウクライナに近接している東欧諸国では、米国との貿易戦争は避けてもらいたいというのが本音であろう。

パリ事務所・田村所長「混乱が続くブラックジャック賭け方の政治経済動向 」

パリ事務所の田村暁彦所長は、62年ぶりに内閣不信任案が可決されるなど混乱の続くブラックジャック賭け方の政治経済動向を解説した。

発言要旨

2024年6月にブラックジャック賭け方議会選挙が行われ、フランスでは極右「国民連合（RN）」が大勝した。これは民意の反映ではない、と考えたエマニュエル・マクロン大統領は、国民議会（下院）の解散を選択。左派連合「新民衆戦線（NFP）」と中道の与党連合の協力の結果、7月7日の決選投票でRNが単独与党になることを阻止したが、3党派のいずれも単独過半数に届かない結果に終わった（2024年7月9日付ブラックジャック賭け方短信参照）。

与党連合は少数与党であるため、他の陣営の支持がなければ政権運営が困難である。マクロン大統領は、首相選考に2カ月以上かけて、9月に穏健右派「共和党」出身のミシェル・バルニエ氏を首相に任命（2024年9月9日付ブラックジャック賭け方短信参照）。内閣もこれまでよりも右寄りとし、事実上RNの容認を前提とする政権運営の開始となった。同内閣の当面かつ最大の課題は、2025年度予算の成立であった。EUから求められている財政赤字はGDP比3％までだが、ブラックジャック賭け方の財政赤字はGDP比6.1%まで膨らんでいる。歳出削減と増税の予算案を提出したが、極左と極右から社会保障予算に関して強い反対があり、12月2日に、議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法49.3条を発動し予算案を強硬採択。これに対し、左派連合に極右が同調し、12月2日に提出された内閣不信任案は同4日に可決された。バルニエ首相は12月5日に辞表を提出、受理された（2024年12月6日付ブラックジャック賭け方短信参照）。

RNは、左派連合の提起した内閣不信任案に賛同せず、むしろバルニエ内閣を継続させるのではないか、と思われていた。にもかかわらず、左派連合に同意して内閣を瓦解させた。理由として挙げられるのが、RNを率いるマリーヌ・ルペン氏のブラックジャック賭け方議会からの不正給与受給疑惑の裁判だ。2025年3月末の結審により、ルペン氏は5年間の被選挙権停止（政治活動禁止）を言い渡される可能性がある。その場合、2027年の大統領選に出馬できなくなるため、大統領選の前倒しを狙って、あえてこのタイミングで内政の混乱を惹起（じゃっき）したのではないか、という見方がある。

RNは、近年「脱悪魔化」によって支持を拡大してきたため、「責任ある政党」としてのイメージ保持のために、左派が提出した不信任案に賛同して内政を混乱させることは控えるのではないか、とみられていた。また、憲法上、前回の国民議会選挙から1年経たないと次の選挙ができないため、2025年7月に党勢のピークを持ってくるだろう、という予想もあった。これに反した行動を取ったことは、驚きを持って受け止められた。

後継内閣の選択は、1つはこれまで通りの右寄り、もう1つは7月の時点でも追求されたことがあったが、左派連合を切り崩して、そのうちの穏健を取り込んで、穏健左派、中道、穏健右派から成る大きな塊を作り、安定多数を実現する形だ。すでに提出された2025年度予算案は棚上げされたが、2024年度予算を踏襲するための特別法の可決を通じて、1月1日からのシャットダウン（公務員給与や債務利息の支払い停止）を回避した。〔※その後、12月11日に特別予算法案を閣議決定し18日までに上下院で可決、13日には中道「民主運動（MoDem）」の党首ブラックジャック賭け方ソワ・バイルー氏が首相に指名され、23日に組閣した（2024年12月13日付、関連ブラック ジャック 必勝、2024年12月25日付ブラックジャック賭け方短信参照）。〕

国民議会解散という悪手を打ったこともあり、マクロン大統領のリーダーシップとブラックジャック賭け方力の欠如があらためて露呈し、国民の間ではますます大統領への不支持が広がっているが、大統領自身は12月5日のテレビ演説で、任期中の辞任を否定し、2027年までの任期を全うすると明言している（2024年12月9日付ブラックジャック賭け方短信参照）。また、弾劾の可決には上下院の3分の2以上の賛成が必要なため、ほぼ実現不可能と言える。マクロン大統領は現在、外交に精力的に取り組んでいるが、これが国民からの支持獲得に吉と出るか凶と出るかは見通せない。

ブラックジャック賭け方の政治経済の今後の展開は明確には見通せないが、外国からの投資に対する影響は既に出ている。アーンスト・アンド・ヤング（EY）の2024年10月の調査（注2）では、調査対象である外国企業の50％が6月の国民議会解散後の対ブラックジャック賭け方投資の魅力度低下を指摘、49％が投資計画を縮小したと回答した。「ブラックジャック賭け方2030」（マクロン大統領、戦略分野に300億ユーロのブラック ジャック）のような国家投資計画を通じて外国からの投資を呼び込んできたものの、EUの戦略的自律性の実現にとって重要な政策は公的資金の投入が必要だが景気の悪化などもあり進んでおらず、計画通りには行っていない。また、景気悪化の影響により、病院、空港などでのストライキやデモも目立ってきている。ブラックジャック賭け方の混乱がEU全体に悪影響を及ぼす可能性も懸念される。

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注1：

EU司法裁判所は2024年9月18日、EUがグーグルに科した制裁金を無効とする判断を示している。

注2：

2024年10月3～21日に国際企業の幹部200人を対象とした調査。