トランプ米政権、ブラックジャックストラテジー、パブコメ募集

米国商務省産業安全保障局（BIS）は4月16日に公示予定の官報（ブラックジャックストラテジー／医薬品）で、1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づき、ブラックジャックストラテジーの輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始したと発表した。BISは調査に関連する意見や情報について、5月7日までパブリックコメントを受け付ける（注1）。

232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている（注2）。トランプ政権は4月3日、「米国第一の通商政策」に関する報告書の要約を公開し、その中でブラックジャックストラテジーについて232条調査の開始を検討するとしていた（トランプ米政権、「ブラックジャックゲームルール」報告書の要約発表、通商政策の方針示す(世界、米国)、注3）。

一方、ドナルド・トランプ大統領は4月11日に、スマートフォンなどブラックジャックストラテジー関連製品の一部を相互関税の対象から除外すると発表した（トランプ米大統領、カジノ無料ゲームアプリ(世界、米国)）。しかし、同氏は4月13日のSNSへの投稿で「われわれはブラックジャックストラテジーおよび全てのエレクトロニクス製品のサプライチェーンについて国家安全保障のための関税に関する調査を検討している」として、11日の措置は例外扱いではなく、「単に異なる関税のバケツに移すだけだ」と今後、追加関税の対象に含め得ると示唆していた。232条を所管する商務省のハワード・ラトニック長官も同日行われたABCニュースのインタビューで、相互関税から除外されたブラックジャックストラテジー関連品目は、おそらく1～2カ月以内に実行されるブラックジャックストラテジー製品に特化した関税に含まれると発言していた。

商務長官は、大統領令が発表された日から270日以内に調査を完了し、米国の国家安全保障に脅威を及ぼすか否かの判断や、追加関税などの措置の提言を含めた報告書を大統領に提出することが規定されている。官報によると、ブラックジャックストラテジーの調査対象はサブストレート、加工前のウエハー、レガシーブラックジャックストラテジー、先端ブラックジャックストラテジー、マイクロエレクトロニクス製品、ブラックジャックストラテジー製造装置の部材、エレクトロニクス分野のサプライチェーンを構成するブラックジャックストラテジーを搭載する派生品を含むブラックジャックストラテジー、ブラックジャックストラテジー製造装置およびそれら派生品。医薬品の調査対象はジェネリック医薬品および非ジェネリック医薬品の完成品、医療対策製品、有効医薬成分や主要出発物質などの重要な投入物、およびそれらの派生製品を含む医薬品、医薬成分およびその派生品。なお、調査対象の関税分類番号（HTSコード）は示されていない。

（注1）パブリックコメントは連邦政府ウェブサイトから提出可能。案件番号はブラックジャックストラテジーがBIS-2025-0021、医薬品がBIS-2025-0022。

（注2）232条に基づく調査、報告、措置決定などの手続きの詳細は、。

（注3）なお、バイデン前政権時には中国に特化して、同国産のレガシーブラックジャックストラテジーのサプライチェーンに関する調査（米商務省、ブラック ジャック）、1974年通商法301条に基づく中国ブラックジャックストラテジー産業に対する調査（）を行っていた。

（磯部真一）