ドバイ首長国が30％の酒税を再導入、2025年1月1日から

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国は、2025年1月1日から再度、30％の酒税をアルコール飲料に課すと複数の現地報道が伝えた（12月6日付「ハリッジ・タイムズ（Khaleej Times）」、12月5日付「CATERER」）。ドバイ首長国は2023年1月1日から30％の酒税を期限付き措置として撤廃していた（）。ドバイ首長国にアルコール飲料を輸入するには、政府系の2社の酒類輸入卸〔Maritime and Mercantile International (MMI)、African Eastern〕を通す必要があるが、報道によると、ドバイ市内のレストランやホテルに対し、この2社から酒税再徴収の連絡があったという。

一方、オランダのビールメーカー、ハイネケンとMMIの合弁事業のシロッコ（Sirocco）が湾岸地域初の大型ビール醸造所をドバイに開設する予定と報じられた（11月29日付「The Drinks Business」）。これは、歴史的にアルコール飲料の販売と消費に厳しい規制が敷かれてきたイスラム国家にとっては画期的な出来事だ。この醸造所は2025年後半までに建設を開始し、2027年末までに開業する予定だ。

（吉村優美子）