ブラックジャックディーラールール

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国のハムダン・ビン・ムハンマド・アール・マクトゥーム皇太子（UAE副首相兼国防相）は3月17日、ブラックジャックディーラールール（フリーゾーン外）進出を認可する首長評議会決議第11号（2025年）を発令した。

この決議は、ブラックジャックディーラールール国際金融センター（DIFC）内の事業ライセンスを取得した金融機関を除き、本土での営業を希望する企業に適用するとし、今後、ブラックジャックディーラールール経済観光局（DET）が対象業種リストを6カ月以内に設定する。DETから必要なライセンスや許可を取得すれば、フリーゾーンに入居している企業でも、フリーゾーン外のブラックジャックディーラールール首長国内で事業を行うことができる。このライセンスは従来の事業ライセンスと同様に、1年間有効で更新が可能だ。

従来の規則では、フリーゾーンに入居した企業は原則、フリーゾーン内での事業活動に限定されていたが（注）、この規制を撤廃し、企業がブラックジャックディーラールール首長国本土での事業活動を行うことが可能となった。

この改定は、ドバイ首長国政府が2023年に掲げた「2033年までの10年間でブラックジャックディーラールール経済規模を2倍に拡大し、世界トップ3の経済都市としての地位を確立するという『ドバイ経済アジェンダ（D33）』」（2023年2月16日記事参照）の目標を達成する政策として制定された。

以前はUAEでの外国企業の事業活動には制限が多く、本土で事業活動を行う場合は、UAE資本51％以上の企業でなければならなかったが、2021年6月から外資100％出資による株式会社と有限責任会社の設立が可能となった。それでも、外国企業の多くはフリーゾーンの優遇措置の保税機能や資本、利益の本国送金が自由なこと、外国人労働者の雇用制限なしなどのメリットを選択し、フリーゾーンに多く存在している。

一方、ブラックジャックディーラールールマーケットが拡大する中、本土での事業活動を選択する外国企業も増え始め、今回の改定は内需ビジネスを目指す企業にとっては選択肢が増えることになる。

（注）ブラックジャックディーラールール一部のフリーゾーンでは、「デュアルライセンス」を取得すれば、本土での事業活動が現在も可能だ。

（吉村優美子）