上海自由貿易試験区、新エリアの総合方案を公表

中国国務院は8月6日、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリア総合方案に関する通知」（国発〔2019〕15号）（以下、通知）を発表した。

同日の記者会見で、上海市委員会常務委員の陳寅氏は、上海市は高度人材やインフラ建設などを主な対象とする新エリア専用の基金を設立する予定で、その規模は5年間で1,000億元（約1兆5,000億円、1元＝約15円）程度になると発表した（「中国経済周刊」8月6日）。

新エリアの先行地域として指定されたのは、上海大治河の南側、金匯港の東側、小洋山島、浦東国際空港の南側の区域で、面積は119.5平方キロメートル、神奈川県の小田原市の面積（114.1平方キロメートル）と同規模になる。

新エリアでは、2025年までに投資や貿易に関する自由化・迅速化システムを構築し、2035年までに国際市場で影響力・競争力のある特殊な経済エリアを建設することが発展目標として掲げられた。

新エリアは投資や貿易、資金、輸送、就業の各分野の「自由化」を図ることを重点に置いている。

投資に関しては、電信、保険、証券、教育などの領域でさらに開放を進め、登記資本や投資方式などの制限を緩和し、公平な市場競争を促していく。就業では、高度人材の就業制限を緩和し、出入国や外国人材の永住権取得などの手続きを迅速化する。金融、建築、設計などの分野では、外国人の有資格者が届け出を行えば、新エリア内でサービスを提供することを認める。

なお、新エリアに対する専門家の見方は表のとおり。

（方越）