等身大の中国市場を理解する低迷する消費、政府は設備投資・買い替え促進を中心に喚起

中国の消費が低迷している。消費の代表的指標である社会消費品小売総額を見ると、ブラック ジャック 賭け 方 1～9月累計で3.4％増となった。近年の状況を振り返ると、2019年通年は8.0％増だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年は3.9％減、2021年は12.5％増、2022年は0.2％減と乱高下が生じた。2023年は移動制限などの感染拡大予防措置が撤廃され、ベントアップ需要が期待されたが、7.2％増にとどまり、コロナ前の水準に届かなかった（図1参照）。

出所：中国国家統計局のデータを基に作成

乱高下の影響を除くため平準化すると、新型コロナ前の2019年を基準とした2020～2023年の4年間の伸びは15.7％増にとどまり、2015年を基準とした2016～2019年の42.4％増、2011年を基準とした2012～2015年の59.3％増を大幅に下回っている。うち、商品小売額はそれぞれ16.1％増、43.0％増、61.3％増、飲食業収入は11.6％増、46.9％増、51.7％増と、いずれも同様の傾向を示している。この間、消費者物価指数（CPI）は2020～2023年が5.7％上昇、2016~2019年が8.9％上昇、2012~2015年も8.9％上昇となっており、物価上昇率が弱まったことを考慮しても、消費の伸び悩みは明らかだ。

業種別の商品小売額（注1）を見ると、不動産市況の低迷もあってか、建築・内装材料が2022年は6.2％減、2023年は7.8％減、ブラック ジャック 賭け 方1～9月も2.6％減と減少が続いている。自動車については、2020年以降もプラスを維持していたが、ブラック ジャック 賭け 方1～9月は2.1％減とマイナスに転じた。自動車は新エネルギー車（NEV）を中心に販売台数は増加しているが、これは輸出増によるもので（注2）、国内販売台数の減少や値下げ競争の激化などにより、消費額は減少している。その他、化粧品、金銀・宝石、文化・事務用品なども、ブラック ジャック 賭け 方1～9月は前年同期比減となっている（注3）。

都市別では、沿岸部大都市の回復が鈍い。ブラック ジャック 賭け 方1～6月の消費（注4）の伸びを見ると、北京市は0.3％減、上海市は2.3％減、天津市は2.1％減、広東省は1.2％増にとどまっている。一方で、内陸に位置する湖南省は5.7％増、貴州省が5.5％増と比較的堅調に推移しているほか、安徽省、江西省は新型コロナ期間を通じても消費はプラスを維持している。沿岸部と内陸部（注5）の省・市・自治区の1～6月の消費の伸び率の平均を比較すると、沿岸部は1.8％増、内陸部は3.4％増と2倍近い開きが生じている。

消費者心理の悪化で貯蓄増加

消費低迷の要因としては、（1）企業業績の悪化、（2）不動産市場の低迷、（3）（1）と（2）に伴う収入の伸び悩みと、消費者心理の悪化が考えられる。

（1）について、工業企業（注6）の営業利益額の推移をみると、2022年、2023年ともに9％を超える減少となっている。営業利益率は2016年以降6％を超える状態が続いてきたが、2023年には5.5％となり、2002年（4.9%）以来の水準に低下した（図2参照）。2023年の赤字企業は2019年比で約1.8倍に増加、赤字企業率は21.1％で2004年以来の高さとなった。ブラック ジャック 賭け 方に入っても、1～9月の利益総額は前年同期比3.5％減と厳しい状況が続く。

注：年間売上高2,000万元（約4億3,000万円、1元＝約21.5円）以上の企業。
出所：中国国家統計局のデータを基に作成

企業業績の下落を受けて、失業率も悪化した。都市調査失業率（注7）をみると、2019年の5.2％から2020年2月には6.2％、2022年4月には6.1％と2度の山を迎えた。その後、徐々に持ち直しを見せ、ブラック ジャック 賭け 方9月時点では全国および大都市いずれも5.1％となった（注8）。 一方で、若年層の失業率は再度の悪化を見せている。16～24歳の失業率は2019年末時点で12.2％だったが、2023年6月に統計開始以来で最高となる21.3％を記録した（図3参照）。その後、統計の発表が一時停止され、同年12月から新たな定義で発表が再開された。新たな定義（注9）による16～24歳の失業率は同年12月14.9％に低下したものの、ブラック ジャック 賭け 方8月には18.8％に上昇、9月は17.6％とやや低下したが依然として高水準にある（図3参照）。

出所：中国国家統計局のデータを基に作成

また、都市登録失業人数は2020年に1,160万人と、初めて1,000万人を超え、2023年も1,074万人となった。なお、労働力人口（注10）は2022年には7億6,863万人で、2019年から約2,000万人減少しており、全体の失業率は低下したものの、年齢や就労意欲の問題で労働市場から退出する人口も増加している。 （2）について、不動産市場は引き続き低迷し、消費者にとって心理的な重しになっている。 2023年の住宅販売額（注11）は10兆2,990億元と、ピークの2021年（15兆8,428億元）から35.0％減少し、2017年（10兆8,096億元）を下回った（図4参照）。ブラック ジャック 賭け 方に入っても、1～9月は前年同期比24.0％減と、13カ月連続で減少している。個人向け住宅ローン貸出残高は2016年以降急増し、2021年央までは四半期ごとに1兆元近い伸びを続けてきたが、2022年第4四半期（10～12月）に前期比で減少に転じた。その後は、2023年第1四半期（1～3月）、ブラック ジャック 賭け 方第1四半期を除いて、前期比で減少が続き、ブラック ジャック 賭け 方第2四半期（4～6月）の残高は37兆7,900億元となっている。

出所：中国国家統計局のデータを基に作成

販売の低迷により、不動産価格も下落している。中国内の主要70都市の住宅平均価格は2022年1月～ブラック ジャック 賭け 方9月（注12）の間で新築が7.9％、中古が14.2％下落している。都市別では、新築住宅では34都市が10％以上、うち5都市が15％以上下落し、増加したのは6都市（注13）にとどまっている。中古住宅では60都市が10％以上、うち35都市が15％以上下落した。増加は1都市のみで、最大下落率は22.4％（黒龍江省牡丹江市）と、都市間の格差が広がっている（注14）。 これまでの住宅価格の上昇もあってか、家計債務比率（注15）は2016年第1四半期には40％程度であったものが、2020年第2四半期に60％程度となった。ブラック ジャック 賭け 方第2四半期は63.5％と高止まりしており、消費者にとって住宅ローンの負担（注16）が重くなっているとみられる。2022年、2023年ともに、通年で新築、中古の全国平均の住宅価格は下落している。通年での価格下落は2014年以来で、景気の悪化による失業の恐れや収入が伸び悩む中、持ち家の価格も下落し、消費を控える心理が強まっていることが考えられる。 （3）について、（1）や（2）のような状況の中、中国人民銀行（中央銀行）が四半期ごとに都市部預金者を対象に実施しているアンケートでは、今後「貯蓄を増加させる」と回答した比率が61.5％、「消費を増加させる」は25.1％、「投資を増加させる」は13.3％だった（図5参照）。2019年第4四半期の結果ではそれぞれ45.7％、28.0％、26.3％だったが、貯蓄の比率は15.8ポイントと大幅に上昇している。

出所：CEIC（中国人民銀行）のデータを基に作成

貯蓄額も大きく増加した。1人当たり貯蓄預金額をみると、2022年は前年比18.3％の8万5,859元と、2009年以来の高い伸びを記録、2023年も13.9％増の97,794元で、2桁増が続いている。一方で、1人当たり可処分所得は1桁の伸びが続いている。

可処分所得の伸びと貯蓄額の伸びを比較すると、2009年以降は両者の差はプラスマイナス2％台で推移していたが、2019年以降は、2021年を除き、貯蓄の伸びが所得の伸びを大きく上回っている（表1参照）。

注：いずれも名目の伸び。
出所：CEIC（国家統計局、中国人民銀行）データを基に作成

設備更新・買い替え中心に消費喚起

消費の伸び悩みを受け、中国政府は相次いで刺激策を打ち出した。ブラック ジャック 賭け 方3月には「⼤規模な設備更新と消費財の買い替え促進⾏動プラン」に関する通知（国発［2024］7号）が成立。設備の更新や消費財の買い替えに関する具体的な数値⽬標が挙げられたほか、⽬標達成を⽬指して、財政や⾦融⾯での⽀援を強化していく⽅針を示した。

「行動プラン」では、設備更新を推進する重点産業として、鉄鋼、⾮鉄⾦属、⽯油化学、化学⼯業、建材、電⼒、機械、航空、船舶、紡織、電⼦が挙げられた。また、省エネ・排出削減、⽣産安全、デジタル化、高度なスマート化に向けて、設備更新を進めるとした。消費財の買い替えについては、⾃動⾞、家電、住宅内装を中⼼に推進することを示した。

「行動プラン」を受けて、政府各部門から、自動車、家電、電動自転車（EV）、新エネルギー都市バス、貨物車、農業機械、船舶などの買い替え・設備更新について、各種の政策が発表されている（表2参照）。

3月27日には商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部などによる「消費財の買い替えを促進するための行動プラン」（商消費発〔2024〕58号）が成立（4月17日発表）。自動車、家電、住宅内装材・設備を対象とする買い替え促進の具体策を示した。自動車買い替えへの財政・金融面での支援強化や、中古車取引の利便性向上、グリーン・スマート製品の購⼊に対する補助金政策の導入、中古住宅のリフォームやバリアフリー化の支援などを盛り込んだ。

7月24日には国家発展改革委員会と財政部による「⼤規模ブラック ジャック 賭け 方への⽀援強化に関する若⼲の措置」（発改環資〔2024〕1104号）が成立（7月25日発表）。ブラック ジャック 賭け 方支援に向け、3,000億元の超長期特別国債を割り当てるとした。その上で、費用については中央政府が9割を負担するとしている。

製品別では、8月15日に成立した「自動車買い替え促進関連業務のさらなる着実な実施に関する通知」（発改弁能源〔2024〕687号）では、新エネルギー車（NEV）への買い替えで1万5,000元～2万元の補助金支給などが定められた。8月24日に成立した「家電買い替え促進業務のさらなる着実な実施に関する通知」（商弁流通函〔2024〕397号）では、省エネ性能を満たした冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなど8種類の製品について、1件当たり最大2,000元の補助金を支給するとした。

買い替え促進のほか、7月29日には国務院による「サービス消費の質の高い発展を促進するための意見」（国発〔2024〕18号）が成立（8月3日発表）。飲食・宿泊、家政サービス、高齢者ケア・育児サービス、文化・娯楽、旅行、スポーツなどの分野について、発展させるべき内容を示し、サービス消費の喚起も図っている（注17）。

表2：中国政府による消費刺激策