トランプ米大統領、ブラックジャックコツ、3月12日から

米国のドナルド・トランプ大統領は2月10日、1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・ブラックジャックコツニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した（ブラックジャックコツ・ブラックジャックコツ製品）。全貿易相手国からの鉄鋼・ブラックジャックコツ製品の輸入に対して25％の追加関税を課し、国・地域別や製品別に設けられている追加関税の適用除外制度を廃止する。いずれも米国東部時間3月12日午前0時1分に発効する。

1962年通商拡大法232条は、特定製品の輸入が米国の安全保障に脅威を与えると判断される場合に、政権に追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を認めている。全貿易相手国の鉄鋼・ブラックジャックコツ製品の米国輸入に対しては、既に232条に基づいて、トランプ政権1期目の2018年3月以降、鉄鋼製品に25％、ブラックジャックコツ製品に10％の追加関税が賦課されている。今回の大統領布告に基づき、鉄鋼製品の追加関税は25％に据え置かれるが、ブラックジャックコツ製品の追加関税は10％から25％に、3月12日に引き上げられる。

現在は、一部の国・地域の鉄鋼・ブラックジャックコツ製品の米国輸入に対して適用除外が設けられている（国・地域別の適用除外、注1）。また、米国内で十分に生産できない製品や、安全保障上の考慮を要する製品については、米国内の個人・組織の申請に基づいて適用除外を認める制度（申請者別の適用除外）や、申請不要で製品別に適用除外を認める制度（製品別の適用除外、注2）が設けられている。今回の大統領布告に基づき、日本の鉄鋼製品に対する関税割当を含めて、国・地域別および製品別の適用除外は、3月12日に廃止される。また、申請者別の適用除外は、各適用除外で設定された有効期限が切れるまで、または数量上限に到達するまで、いずれか早い時点で廃止される。ただし、米国で溶解・製錬・鋳造された鉄鋼・ブラックジャックコツを利用して他国で製造された製品は追加関税の対象にはならない。

このほか、大統領布告では、現在232条関税の適用対象に含まれない一部の鉄鋼・ブラックジャックコツ製品を対象に追加することを示したが、追加される製品の米国関税分類番号（HTSコード）は現時点で示されていない。また、今後も対象製品を追加するためのプロセスを新たに設けることを商務省に指示した。

ホワイトハウスが2月11日に発表したファクトシートでは、今回の大統領布告の理由や目的について「適用除外や抜け穴を通じて関税が回避され、232条関税の実効性が損なわれた」と問題視し、「米国内の鉄鋼・ブラックジャックコツ産業の活性化と、米国内の生産設備の稼働率を少なくとも80％に引き上げるという、232条関税の当初の目的の達成を目指すものだ」と説明している。

（注1）対象国・地域は次のとおり。なお、国・地域によって対象となるための条件が設けられている場合がある。

• ブラックジャックコツの適用除外：オーストラリア、カナダ、メキシコ、EU、ウクライナ
• 鉄鋼の数量割当：ブラックジャックコツゼンチン、ブラジル、韓国
• ブラックジャックコツの適用除外：オーストラリア、カナダ、メキシコ
• ブラックジャックコツの数量割当：アルゼンチン
• 鉄鋼・ブラックジャックコツの関税割当：EU、英国
• 鉄鋼のブラックジャックコツ割当：日本

（注2）製品別のブラックジャックコツ除外「一括承認除外（General Approved Exclusions：GAEs）」は81品目が指定されている（）。

（葛西泰介）