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カジノ無料ゲームEPA活用のメリットとコツ東北ネヂ、EPAや展示会、SNS駆使してグローバル市場に挑戦

2025年2月28日

東北ネヂ製造（本社：福島県いわき市）は、熱間鍛造の特殊ネジやボルトなどの多種多様な締結部品を製造し、鉄道・レール、建設・土木、エネルギー・プラント、機械部品の各分野向けに販売している。サイズは直径16ミリから110ミリの大口径まで多種にわたる。昭和18年（1943年）の創業以来、炭鉱の部品メーカーとして長年培った匠（たくみ）の技術を土台に、金型製造や熱処理工程の完全一貫製造体制と、品質保証体制を強みとしている。高品質な太径ボルトなどで、国内外で高く評価され、社会インフラを支えている。同社のカジノ無料ゲーム事業や日EU・EPA（経済連携協定）の活用状況などについて、東京本社の鯨井修カジノ無料ゲーム担当マネージャー、細野悦子主任、いわき工場本社の斉藤友業務部係長に聞いた（取材日：2025年1月29日）。

欧州やインド向け輸出案件にEPA活用

同社は鉄道や新幹線レールを中心に、多くの国内インフラ向けのネジ、ボルトなどの締結部品を製造販売してきた。2014年、環境関連技術の国際見本市「Pollutec」（開催地：パリ）での福島県ブースへの出展をきっかけに、2016年にフランス企業へ産業機械用ボルトを欧州向けに初出荷した。当初から欧州市場については、フランス在住のコーディネーターを起用しており、代理店や商社を経由せずに顧客へ直接販売している。2019年2月の日EU・EPA発効に伴い、出荷先の同フランス企業からEPA対応要請があり、EPA活用を開始した。

また、同社は2023年にインド向けに、新幹線レール用ボルトを商社経由で販売した。2024年には国内大手建機メーカーのインド向け建設機械用ボルトを出荷し、その際もEPAを活用した。

社内でEPA活用に対応するのは、東京本社の鯨井氏（カジノ無料ゲーム顧客との連絡窓口）、いわき工場本社の業務部の斉藤氏（出荷全般の対応）と、品質保証部長（製造工程表、検査成績表などの管理）の3人。斉藤氏がEPA主担当として、書類作成手続きや材料仕入れ先への説明などを行っている。当初は、原産地証明関連の書類作成に当たり、EPA対応実績がない取引先に対して、サプライヤー証明書の作成をオンラインで説明するなどの必要があり、理解してもらうのに苦労があった。また、自身もお客様の個人ブラックジャックやEPA相談デスクのワークショップへの参加などによって理解を深めている。

EPA活用によるビジネスへの影響や効果については、関税コスト削減といった輸入側（カジノ無料ゲーム顧客）のメリットがあるだけでなく、EPA活用の実績を積むことは、社内のグローバル人材育成や自社PRにも利する。

5つの施策によるカジノ無料ゲーム事業展開に注力

現在、同社売り上げに占める輸出比率は5％以下だが、同社は今後のカジノ無料ゲーム事業展開のため、（1）情報収集、（2）市場調査、（3）外部機関の活用、（4）SNS戦略、（5）風力発電向け商品の事業化の5つを実施している。情報収集と市場調査については、特に国際見本市などへの出展を積極的に進める方針だ。具体的には、2025年3月にドイツ・シュツットガルトで開催される産業用ファスナーやボルトなどの施工用固定具の国際見本市「Fastener Fair Global 2025」（隔年開催）への単独ブース出展が決まっており、欧州市場の新規顧客開拓につなげていく。

外部機関の活用については、福島県の外郭団体「エネルギー・エージェンシーふくしま」によるビジネスマッチングや、「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」への出展、中小企業基盤整備機構によるビジネスマッチング（例：インド同業企業との協業案件の創出）を利用、またジェトロの支援も活用する考えだ。

SNSは2年ほど前に開始した。展示会への出展などではリーチが難しい潜在顧客の発掘など、新規顧客開拓のための有効策として推進中で、さらに強化していく。国内向けはインスタグラム、カジノ無料ゲーム向けはリンクトインを活用しており、具体的な問い合わせや引き合いなどが寄せられている。見本市や展示会へのリアル出展とSNS活用によるEマーケティングの相乗効果により、「TOHOKU BOLT」（東北ネヂの英表記）の知名度を上げたいとしている。

さらに、同社は新規有望事業として、日本で建設プロジェクトが進んでいる洋上風力発電設備向けの高スペック・大口径ボルトの製造販売に注力していく。カジノ無料ゲームの風力発電タービンメーカーは部品の購買と品質に係る担当責任者をアジアに配置する傾向にあり、営業活動を強化中だ。日本では、風力発電用のタワーは建築法上の構造物のため、担当省庁の経済産業省が定める認定（注）を取得する必要がある。タワー構成部品の各種ボルトも対象となり、同社は認定を既に取得している。日本には約2,500社ものボルトメーカーがあり、地震の多い日本の製品はカジノ無料ゲーム製品に比べて高スペック・高品質とされているが、上記認定を取得した国内メーカーは同社を含めてわずか5社しかない。風力発電タービンメーカー各社は厳しい仕様条件を設定しており、その基準を満たすため、欧州の検査機関に試験用のボルトを出荷した。その際、フォーワーダーからロシア産鉄鋼を材料としていない証明書の提出や、EU環境関連規制によってプラスチック梱包（こんぽう、緩衝材を含む）の使用を控えるなどの配慮の要請があり、対応に苦慮した。前者については自社宣言書を提出、後者についてはプラスチックの代わりに段ボールと新聞紙を使用した。

今後の欧州市場向け輸出に当たっては、EUが導入を決め、EU域外から域内への輸入品に炭素価格を課す炭素国境調整メカニズム（CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism）への対応が新しい課題と認識しており、情報収集などを行っている。