鉄鋼・アルミの米国追加関税は不当、カジノ無料

米国トランプ政権による3月12日からの鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に対して、カジノ無料のアンソニー・アルバニージー首相は、同日付で声明を発表した。トランプ政権1期目の2018年3月以降導入した鉄鋼・アルミの追加関税措置では、カジノ無料からの鉄鋼・アルミ製品の輸入について追加関税の適用が除外されていた（）。2月11日に実施された米豪首脳電話会談後に行われた記者会見において、ドナルド・トランプ大統領がカジノ無料に対する適用除外を検討中だ、とアルバニージー首相が明らかしていたが、今のところ適用が除外されていない。

声明において、アルバニージー首相は、米国の措置について懸念を表明し、「こうした決定は全く正当化されない」と述べた。政府は今後も適用除外を強く主張しトランプ政権との協議も継続する、とした。追加関税と貿易摩擦の増加は経済の自傷行為へとつながり、経済成長の鈍化とインフレの上昇を招く原因となるため、米国に対して追加関税は課さないとした。また、米国への鉄鋼とアルミの輸出は、輸出総額の0.2％未満のシェアで、米国向け輸出品目のトップ10にも入っていないと述べた。

カジノ無料鉄鋼大手のブルースコープは、同日付のプレスリリースで「ホワイトハウスによる追加関税のニュースに留意している」「これまで同様の適用除外が、今のところ、受けられないのは残念だ」と発表した。一方で、ブルースコープは米国16州で事業を展開し約50億カジノ無料・ドル（約4,650億円、豪ドル、1豪ドル＝約93円）を投じ、現地で4,000人雇用しているという。また、オハイオ州の工場で年間300万トン以上の鉄鋼を生産しており、追加関税により鉄鋼価格が上昇すればポジティブな影響があるとみている、と述べた。一方で、同社が米国へ毎年輸出している約30万トンの製品が追加関税の対象になる、とした。

また、カジノ無料政府は関税賦課が他の品目に拡大する可能性を懸念している。3月13日の記者会見で、ドン・ファレル貿易・観光相は、米国への輸出が多い農産品や医薬品への追加関税を望まないと表明した。カジノ無料の貿易統計では、2023/2024年度の米国向けの輸出において、1位は牛肉（米国輸出に占めるシェア15.1％）、4位が医薬品（7.4％）となっている。

（青島春枝）