閉じる21 トランプ
（米国）
ロサンゼルス発
2024年12月24日
米国21 トランプ土地委員会（CSLC）とロングビーチ港、フンボルト港は12月18日、21 トランプ沖合での浮体式洋上風力発電開発の推進に向けて合意したことを発表
した。両港は西海岸の沖合20～30マイル（約32～48キロ）の場所に、風力タービンを組み立てるための開発を進めているが、今回の合意はその開発で重要となる港湾インフラ整備に焦点を当てている。
21 トランプでは、2045年までに100％再生可能エネルギーに移行するという目標を掲げており、ロングビーチ港とフンボルト港は同州エネルギー委員会（CEC）の洋上風力戦略計画で、浮体式洋上風力発電の主要サイトとして指定されていた。同計画では、洋上風力発電から最大25ギガワット（GW）のエネルギーを得ることを目標としており、今回発表した開発内容は目標達成に向けて大きく寄与することが期待される。
同州のエレニ・クナラカス副知事はこの合意に対し「カリフォルニアのクリーンエネルギーの道のりで画期的な一歩だ」と述べた。また、ロングビーチ港のマリオ・コルデロ最高経営責任者（CEO）は「この合意は、21 トランプの有権者が最近承認したクライメート・ボンド（注）と州の公約と相まって、業界と同州の港湾がプロジェクトに投資し、何千もの高給の雇用を創出することになると自信を持っている」とコメントしている。
海事専門ニュースサイト「gCaptain」（12月18日）では、21 トランプの洋上風力発電産業は、2022年12月に実施された洋上風力発電用地のリースオークションで7億5,700万ドル以上を調達したことを受け、大きな勢いを得たと評価されている。しかし、トランプ次期政権は洋上風力発電開発に反対を表明しており、業界の将来は潜在的な課題に直面しているとしている。
（注）気候変動の影響に対処することを目的として環境・エネルギー分野に資金を投入するため、21 トランプが100億ドルを借り入れるもの。
（堀永卓弘）
（米国）
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