対アルゼンチン自動車協定の原産地規則に変更なし、RVCは35％を維持

3月19日に締結されたラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）第55号付属書I（通称「メキシコ-アルゼンチン自動車協定」）の第6次追加議定書（）が公開された。完成車や自動車部品の域内原産割合（RVC）の閾値（いきち）は、2015年3月締結の第5次追加議定書において2019年3月19日以降40％とされたが、従来の35％が維持される。2022年3月19日に完成車無関税輸入割当が撤廃されて自由貿易に戻った後は40％に引き上げられるが、RVCの計算公式は両国の合意の上で、2020年3月19日までに変更される（議定書第4条）。完成車の新モデル販売開始から2年間のみRVCを20％まで軽減する措置（第6条）や、カーオーディオやギヤボックスなどの特定自動車部品に適用されていたRVCの軽減措置は継続された（第7条）。

アルゼンチン向けでは、自動車部品の原産地規則に関税分類変更基準（CTC、通称タリフジャンプ）が適用できるため、完成品とその専用部品が同じ項（HS上4桁）に分類される8708項の自動車専用部品を除けば、タリフジャンプを適用して原産品と見なすことも困難ではないだろう。また、従来どおり、完成車に組み込まれる自動車部品の原産性を判断する基準としては、a.4桁レベルのCTC、もしくは、b.FOB取引価額に占める非原産材料の価額が50％以下、が適用される（議定書第5条）。原産地規則の詳細は、表1を参照。

現状では割当金額に余裕も

第6次追加議定書の締結により、メキシコとアルゼンチンの間では完成車の無関税輸入割当が3年間維持される。金額ベースで2019年度（3月19日～翌年3月18日）に前年度比10％増、2020年度に5％増、2021年度に5％増となる。過去4年間のメキシコからアルゼンチンへの完成車の輸出額をみると、2017年度は輸出額が割当金額を上回っていたが、2018年度の9カ月間は同国の不況により、割当金額の72.7％しか輸出していない（表2参照）。そのため、アルゼンチンの自動車販売市場が今後大きく回復しない限りは、割当が不足する事態にはならないと想定される。また、上記割当額に加え、輸出者は相手国からの輸入額と同額の割当をクレジットとして追加付与される（第3条）。

なお、3月18日までに第5次追加議定書の下で、原産地証明書の発給を受けた完成車および自動車部品については、3月19日から60日（暦日）間は原産地証明書の発給をあらためて申請することなく、ACE55号の特恵関税が享受できる（議定書第10条）。

（中畑貴雄）