厳しい経済情勢下でも、自動車生産・販売が好調（アルゼンチン）

アルゼンチンでの自動車（トラック・バスを除く）生産は2023年、61万715台。2021年以来、大きく伸び続けている。一方で、ハビエル・ミレイ新政権の自動車産業政策は、なおも判然としない。今後、新政権がどう動くのか、注目が集まる。

当地では、乗用車、トラック、多目的車を生産

当地では、完成車メーカー10社が自動車を生産している。生産しているのは、(1)乗用車、(2)ピックアップトラック、(3)多目的車だ。(2)と(3)は、国内の農業部門で一定の需要がある。完成車工場は、ブエノスアイレス州、コルドバ州、サンタ・フェ州の3州に集積している。

日本企業で生産歴があるのは、トヨタ、ホンダ、日産の3社だ。トヨタは1997年、ブエノスアイレス州にサラテ工場を建設。ピックアップトラック「ハイラックス」の生産を開始した。ホンダも2011年から、同州カンパナ工場で四輪車を生産していた。ただし、2020年に四輪車製造から撤退。現在は、二輪車の製造に専念している。日産は、コルドバ州に立地するルノーのサンタ・イサベル工場を活用。ピックアップトラック「フロンティア」を2018年から生産している。

自動車生産台数は好調を維持

ブラック ジャック 無料 ゲームによると、2023年のトラック・バスを除く自動車の生産台数は61万715台。で、前年比13.7％増と大きく伸びた（図1）。3年連続で前年比増を記録したことになる。また、60万台を超えたのは2014年以来だ。

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もっとも2023年も、これまで同様、外貨不足に起因する輸入規制が生産拡大の足かせになった。特に原材料などの輸入代金支払いが、2023年8月以降、困難を極めた。アルゼンチン共和国輸入システム（SIRA）上で提示される輸入代金の支払い可能日が到来したにもかかわらず、取引銀行で送金を拒否される問題が続発したのだ。

2023年12月10日にハビエル・ミレイ政権が発足すると、輸入規制が緩和された。同政権は、輸入ライセンス制度とSIRAを廃止。輸入統計システム（SEDI）を導入することで、輸入を自由化した。輸入代金の支払いについても、2023年12月13日以降に輸入通関された財に関しては、輸入代金を4分割して支払うことができるようになった。より具体的には、通関から30暦日、60暦日、90暦日、120暦日ごとに、25％ずつ支払えるようにした。それまでは、申告した輸入が承認されるまで、輸入代金の支払い可能時期を知ることができなかった。

ただし、12月12日以前に輸入通関されながら未払いの滞留輸入債務については、支払いが事実上凍結されてしまった。このことは、アルゼンチン企業と取引のある国外の企業にとって、与信を管理する上で悩ましい問題となっている。

このように厳しい輸入規制が続いているにもかかわらず、投資に動く企業もある。

• フォード・アルゼンチン
  2024年3月、8000万ドルを投資。エンジンの生産を新たに開始すると発表した。当該エンジンは、国内生産するピックアップトラック「レンジャー」に向けたものだ。
• トヨタ・アルゼンチン
  2023年6月、5,000万ドルを新規投資。商用車「ハイエース」の生産を2024年1月から開始すると発表した。製品は、国内とブラジル市場に向けられる予定だ。
  生産車種は、「ハイエースL2H2」「ハイエースコミューター」の2種類。当初の生産台数は年間4,000台、中期的に1万台を目指すとしている。

また政府は2023年6月、政令310/2023号を公布。分解された未完成の自動車（不完全現地組み立て車：IKD）の輸入に関して、新制度を導入した。IKDを輸入して国産自動車部品を組み付けて完成車を生産する場合、メルコスール域外からのIKDに課す輸入税を14％に低減する（一定の条件を満たす必要がある）。新制度で目指すのは、(1)自動車産業の振興（新規生産車種を導入することや、現時点では生産規模が小さく原産地比率が低い自動車セグメントの成長を促す）と(2)輸出拡大だ。先述したトヨタのハイエースは、この新制度の適用を受けて生産される。

自動車生産を後押しする動きは、ほかにもある。政府は2023年5月、2022年9月に公布していた「自動車・自動車部品およびバリューチェーン投資促進法」（法律27686号）の施行規則を公布した。同法では、新規投資強化プログラムの創設を規定。これにより、自動車や自動車部品メーカーは新たな生産プロジェクトに優遇措置を受けられることになっていた。

ブラジル向けが輸出を牽引

ADEFAによると、2023年のトラック・バスを除く輸出台数は32万5,894台。前年比1.1％増と、微増にとどまった。

輸出台数の約6割はブラジル向け。それ以外も中米諸国、チリ、ペルー、コロンビアと、中南米域内が中心になっている（表1）。この点は、前年から変わらない。また当年は、ブラジルと中米、チリ、ペルー向けの増加が輸出台数全体を押し上げた。

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自動車販売は前年比8.2％増、国産車が上位独占

ADEFAによると、2023年の国内自動車販売（自動車販売代理店への卸売台数）は40万6,940台。前年比8.2％増と伸びた（図2）。なお、この台数にトラック・バスは含まれていない。

一方、アルゼンチン自動車販売代理店協会（ACARA）によると、2023年の新車登録台数（速報値）は、前年比11.0％増の43万9,112台だった。ちなみに、トラック・バスも計上されている。

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前年同様、国産車が販売台数実績の上位を占めた。これは、外貨不足によって完成車の輸入が制限されたことが大きい。国内自動車販売全体に占める国産車の割合は、67.0％に達した。前年と比べて、9.0ポイントも増えたかたちだ。

国内自動車販売が伸びたのは、物価が引き続き高進した結果とも考えられる。2023年のインフレ率は年率211.4％に達した。高インフレは、換物需要を呼ぶのだ。もっとも、そうした需要は、景気の後退とも相まって、年後半から落ち着きを見せたという声も聞かれる。事実、ACARAは、2024年の新車登録台数（トラック・バス込み）を、34万台と予測した（2024年1月時点）。これは、足元の経済情勢を反映した結果で、前年を大きく下回る水準になる。

なお、ACARAによると、2023年のブランド別登録台数は、トヨタが最大（9万3,571台）。日系では、日産が第8位で続いた。一方で車名別には、フィアット「クロノス」が最も多かった（4万7,580台／表2、3）。

注：2023年の登録台数上位10ブランドに加え、上位40位内にランクインしている日本ブランドを表示。
出所：アルゼンチン自動車販売代理店協会（ACARA）

注：2023年の登録台数上位10車名に加え、上位50位内にランクインしている日本ブランドの車名を表示。
出所：表2に同じ

電動車販売に伸び

ACARAによると、電動車の新車登録台数は2023年、9,601台。前年比21.3％増と、伸びが大きかった。

ここで言う「電動車」には、(1)バッテリー式電気自動車（BEV）、(2)プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、(3)ハイブリッド自動車（HEV）、(4)マイルドハイブリッド自動車（MHEV）が含まれる。その85.4％が、(3)で占められる。これに、(4) 8.3％、(1) 3.9％、(2) 2.4％が続く。前年に比べて、(4)のシェアが急増した。

また電動車の登録をブランド別にみると、78.0％がトヨタ。次いでフォードの販売シェアが大きく、6.0％を占めた。なお、2022年に販売台数を大きく伸ばした国産BEVメーカーのコラディルは、5位。前年の3位から順位を落としたとは言え、シェア（3.0％）は伸びた。

車種別には「カローラクロス」「カローラ」のハイブリッド仕様車（いずれもHEV）が、2車種あわせて電動車全体の75.0％を占めた。これら2車種に次いで、フォード「マーベリック（HEV）」、コラディル「ティト（BEV）」がそれぞれ新車登録台数403台、218台となっている。

政府は2023年6月12日「2030年に向けたエネルギー転換国家計画」を公表した。この計画によると、2018年時点で、国内の温室効果ガス（GHG）排出量の13.9％を運輸部門が占めている。その事実を踏まえ、脱炭素には持続可能なモビリティーの発展と化石燃料の段階的な代替が不可欠と結論づけた。しかし、持続可能なモビリティーへの移行にはインフラ整備が必要になる。そのため、乗用車について、(1)短期的には低炭素排出の天然ガス自動車へ、(2)中長期的に電気自動車やハイブリッド自動車へ、移行していくことを目指すとした。

また、持続可能なモビリティーの推進に向け、政府は2021年10月「持続可能なモビリティー促進法」案の草稿を公表。その後、名称を「電動モビリティー推進法」に変更して、2022年1月に国会に提出した。この法案は、(1)持続可能なモビリティーを除いて、2041年以降、自動車の国内販売を禁じる、(2)持続可能なモビリティーの国内生産、新市場への輸出拡大、国内で産出されるリチウムの用途拡大を視野に入れる、ことを骨子にしていた。しかし、法案審議は進展しなかった。そこで、政府は2023年4月、改めて「ハイブリッド自動車・電気自動車生産推進法」案を準備していると発表。しかし結局、法案が国会に提出されることはなかった。そのまま、2023年12月に政権交代を迎えている。

新政権の自動車産業政策に注目

ミレイ政権は、発足間もない12月27日「アルゼンチン人の自由に向けた基盤および出発点に関する法律」（通称オムニバス法）案を国会に提出した。全664条、183ページからなる大型法案だ。その中で、新たな輸出促進策として、「大型投資奨励制度（RIGI）」の導入を掲げた。RIGIは、アルゼンチンへの投資促進を期した新たなインセンティブだ。(1)大規模な投資に税制・為替規制上の優遇を与える、(2)法的安定性を保証する、ことなどが盛り込まれている。また恩典の有効期間は、鉱業法と同じく30年と設定した。業種・分野としては、石油・ガス、鉱物の開発を念頭に置いたものとみられる。当地では目下、不安定な政治・経済情勢が長期的な投資を難しくしているところがある。法案は、それを解消することを狙ったと言えるだろう。所得税率の削減、輸入税の免除、輸出税の一時的な免除のほか、為替取引も一部自由化する。

投資を後押しする優遇措置として示されているのは、今のところ、このオムニバス法案だけだ。この大型法案は、原案の664条から386条に縮小された上で下院の審議に付されたが、下院の承認を得ることができず、大統領は法案を一旦取り下げた。大統領は、法案を再度修正した上で、国会での審議を行いたい意向だ。新たな法案にRIGIは含まれている模様だ。

前政権は、国産化をキーワードに、製造業への優遇措置を設けてきた。新政権の産業政策は、まだ見えてこない。どのような政策を打ち出してくるのか、今後に注目したい。