日パ官民合同経済対話でモニタリング委員会の設置が決定

第6回日本・パキスタン官民合同経済対話が12月10日、経済産業省内で開催された。石川昭政経済産業大臣政務官、アブドゥル・ラザック・ダウード首相顧問（商業・繊維、工業・生産、投資担当）が共同議長を務めた。対話の成果として、投資環境改善に向けた課題解決の進捗をレビューするためのモニタリング委員会の設置が合意された。

パキスタンの投資環境について、日本側が今回、パキスタン政府に改善を要望した項目は（1）グルタミン酸ナトリウム（MSG）の輸入・国内販売禁止の撤回、（2）経済特区（SEZ）入居企業への課税見直し、（3）外貨送金の迅速化、（4）最低税の撤廃、（5）調整関税の見直し、（6）SEZのインフラ整備の6点。

パキスタンでは2018年3月、最高裁判所がMSGの輸入と国内販売の禁止を布告した。これに対して、日本側は「MSGは世界保健機関（WHO）、米国食品医薬品局（FDA）から安全な添加物と認定されており、科学的根拠がない措置」「パキスタン以外で同様の禁止措置をしている国はない」として撤回を求めた。

SEZ入居企業への課税については、通常10年間の法人税免除が優遇措置として付与されるが、実際には源泉徴収税（前払い法人税）や最低税（売上高の1.25％）が課税され、実質的に法人税を納付している状態にある。また、SEZの土地契約手続きの遅滞、SEZ関連インフラの未整備も散見されるため、日本側はSEZに関してソフト、ハード両面での改善を求めた。

パキスタン側は、喫緊の課題である輸出拡大に向けて、日本政府に対して助力を要望した。まず、両国間貿易が日本の大幅な輸出超過（20億7,000万ドル）になっていることを取り上げ、パキスタン製繊維製品などの日本市場へのアクセス改善を求めた。また、日系企業がパキスタンで生産した製品をアフリカなどへ輸出する取り組みについて、大きな期待感を表明した。物品だけでなく、パキスタンではIT産業が急速に成長していることから、同国からのITサービスの輸出や両国企業によるIT分野での共同事業の推進を求めた。

これに対し、日本側は国際協力機構（JICA）などによるパキスタン企業への技術指導、パキスタン製品の品質改善に向けた取り組みを紹介し、パキスタン企業の国際競争力の向上に貢献を続けることを明言した。また、パキスタンのスタートアップによる日本企業向けのピッチイベントの開催を提案した。

（久木治、北見創）