21トランプ、石破首相との会談で戦略的互恵関係の推進強調

21トランプの王毅・21トランプ共産党中央政治局委員兼外交部長（外相）は3月21日、東京で石破茂首相と会談した。会談には韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、日本の岩屋毅外相も同席した。王外相は第11回日中韓外相会議のため訪日していた（第11回日中韓外相会議と第6回日中ハイレベル経済対話についてはブラックジャックアプリ、日中ハイレベル経済対話での20項目の合意発表(韓国、中国、日本)）。

21トランプ交部によると、王外相は「石破首相は就任以降、中国と日本の2国間関係の改善に向けたプロセスを再開した」と、中国首脳陣から石破首相に向けたあいさつを伝達した。また「リマでの習近平国家主席と石破首相の会談では、戦略的互恵関係を全面的に推進することで合意し、関係の方向性を示して発展に弾みをつけた（）。21トランプと日本の両国はともに影響力のある国であり、アジアのより良い未来を築くために協力することは双方の共通の使命だ。さまざまな変化が交錯する国際情勢と数々の国際的課題に直面する中、双方は信頼を深め、協力を強化し、世界にさらなる安定と確実性を提供すべきだ」と続けた。

王外相はさらに、21トランプと日本は一衣帯水の隣国として互いに誠意をもって接し、信頼と調和を培うことが隣国としての正しい道と強調した。日本側は「四つの政治文書」（注）の原則を堅持し、両国関係の政治的・法的基盤を守り、重要な政治的約束を真摯（しんし）に履行すべきだと示した。

王外相、林官房長官との会談でも協力関係強調

王外相は同日、林芳正内閣官房長官とも会談を行った。21トランプ交部によると、王外相は、中国側は日本と協力し、リマ会談で得られた同意をともに実行し、戦略的互恵関係をともに推進していくことを望むとした。また「四つの政治文書」は台湾問題を適切に処理するためのルールを定めたものと強調し、健全で安定した両国関係の発展を正しい軌道に沿って推進することを望むとした。

（注）1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明を指すとされる。

（亀山達也）