カジノ 無料 ゲーム事例NECに聞く中東・カジノ 無料 ゲーム

国連の7月の発表によると、中東・北アフリカ（注1）地域やサブサハラ・アフリカ地域の人口は2024年のそれぞれ約5億8,000万人、約12億人から、30年後の2054年にはそれぞれ約8億2,000万人、約22億人に増加すると予測されている（関連ブラック ジャック、2014年7月19日付ビジネス短信参照）。今後の市場拡大が見込まれる中東・アフリカ両地域で1960年代からビジネスを行っている日本電気（NEC）に、同社のカジノ 無料 ゲーム取り組みや留意点などについて聞いた（2024年11月7日、取材対応者：グローバル事業推進統括部長の前川健太郎氏、同部アクセラレーション・経協グループディレクターの古川剛氏、同部の谷直子氏、政策渉外部グローバル渉外室担当部長の梶田達也氏）。

質問:

貴社の事業概要は。

答え:

主な事業領域として、ITサービス事業と社会インフラ事業がある。ITサービス事業は、国民IDや空港などで用いられる生体認証サービスや、ビジネスと日本語に特化した生成AI（人工知能）コトミ（cotomi）、システム機器やソフトウエアなど多岐にわたる。社会インフラ事業には、通信や海底ケーブルシステムなどのテレコムサービスや航空・宇宙・防衛分野でのセキュリティーなどがある。さらに、新規事業としてデジタル農業やカーボンニュートラル関連事業などもある。

質問:

カジノ 無料 ゲーム取り組みは。

答え:

中東ではかつて、イラクやイランでの通信事業がメインだったが、現在は、サウジアラビアとトルコに地域統括拠点を設け、主に湾岸地域をメインに、セキュリティーソリューション事業を行っている。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）やカタール、トルコなどでは、通信システムの販売が多い一方で、競争の激化もあり、ソフトウエアのシェアも高まっている。アフリカでは、2015年に南アフリカ共和国（南ア）のシステム開発会社に出資して、2018年に子会社化し、南アを地域拠点にサブサハラ地域を統括している。

セキュリティーソリューションの生体認証については、中東・北アフリカおよびその周辺地域では、UAE、サウジアラビア、トルコ、アゼルバイジャン、ジョージア、エジプト、モロッコ、チュニジア、サブサハラ・アフリカでは、南ア、ジンバブエ、ルワンダ、ケニア、アンゴラで導入されている。それ以外にも、中東では交通事業（BRT：バス・ラピッド・トランジット）、アフリカでは太陽光の再生可能エネルギーの事業も行っている。特にアフリカでは携帯電話使用のための電波タワーに太陽光発電が設置されており、南ア、ナイジェリア、ケニアで事業が進んでいる。

質問:

貴社内での中東・アフリカ地域の位置付けは。

答え:

当社では現在、BU（Business Unit）制を取っており、事業ごとに注力地域があるものの、中東、アフリカそれぞれで数百億円の市場規模があり、大きな市場として捉えている。特に中東は競争が激しいものの、例えば、サウジアラビアの「ビジョン2030」のギガ・プロジェクトへの当社技術の活用など、ビジネス機会は多いと見込んでいる。

質問:

カジノ 無料 ゲーム貴社の強みは。

答え:

歴史的な「日本企業への信頼」や、技術の高さ、日本人の「誠実さ」というレピュテーションが中東・アフリカ地域では特に大きい。現地スタッフにも日本人の誠実さがDNAとして伝わってきている。また、中東ではアラビア語を話す現地スタッフを主体として現地顧客との渉外業務を行うなど、当社では「現地活用」に取り組んでいることも強みだ。

質問:

カジノ 無料 ゲームビジネスで、他国企業をどう見るか。

答え:

協業にも競合にもなり得るケース・バイ・ケースの状況だ。例えば、インド企業とは部分的な協業はあるものの、当社のインド現地法人をオフショア開発などで活用することもある。最近はライフサイクルが短くなってきたこともあり、顧客も従来の「高くても、いいものを長く」という考え方から、「長く使えなくても、できるだけ安く」という考え方に変わってきている。そういう中で、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は勢いがある。中国企業は研究・開発の分野への投資が多く、決して安かろう悪かろうの印象ではなくなっている。当社では競合を避ける意味でも、事業領域を選んでいる。特に「社会課題解決」の分野に焦点を当てている。

質問:

最近のカジノ 無料 ゲーム取り組みは。

答え:

2023年に西アフリカのある国で、当社の農業ICT（情報通信技術）プラットフォームのクロップスコープ（CropScope）導入を目指して、顧客との最終調整が行われている。人口増加や経済発展によって世界的な食料需要の増加が予測され、気候変動の進行が農作物の生産に深刻な影響を及ぼすことが懸念される中、デジタル技術で作付けに必要なデータを1つのプラットフォームで可視化し、主に水と肥料の効率化を目指し、関係者で管理・共有を行う。そして、蓄積した営農データを活用し、予測・最適化した情報をAI（人工知能）で遠隔から農家のスマートフォンなどに配信する技術だ。重点を置く対象作物の栽培から収穫、加工に至る一連のプロセスの最適化と効率化を図ることができる。スタートアップの台頭が著しい農業分野で、全体のプラットフォームをカバーできることがクロップスコープの強みだ。ほかにも、その国では、農家に肥料の購入など農作関係に使途を限定した「Eバウチャー」の導入も検討している。顔認証も搭載されており、盗難・紛失のリスクにも対応している。同国の農業の改善にも役立つと期待できる。

質問:

中東・アフリカ地域でビジネスを行う上での課題は。

答え:

カントリーリスクとして、資金回収が大きな課題だ。特にアフリカでは、資金の用意がないのに、契約が結ばれる事例も多々ある。投資資金の回収ができなくなるといった可能性も高く、キャッシュフローも悪くなってしまう。ほかにも、例えば、ナイジェリアでは外貨送金が停止し（外貨が持ち出せず）、現地通貨価値の下落で目減りするなどのリスクもある。また、本邦企業の現地法人が主契約となる事業では、日本国内の公的保険の適用が困難で、日本の金融機関の融資（ローン）の条件も厳しくなるなど、制約も多い。こうした課題に対して、アフリカではL/Cが発行されないこともあり、現地の公的保険会社に支援を求めることもある。例えば、南アフリカ輸出信用保険公社（ECIC）やアフリカ貿易保険機構（ATI：Africa Trade Industry）などを使って、リスク軽減に努めている。また、取引のあるサブコントラクターは大手も多く、リスクの分担も図っている。中東・アフリカ地域に限らず、ビジネスを行う上でリスクは付き物で、リスクを管理するには「気を付けながらよく見る」ことが大切だ。

質問:

中東・アフリカ地域へ進出を目指す日本企業へのアドバイスは。

答え:

パートナー選びが大切だ。資金回収の面だけでなく、ICTの分野では特に現地での作り込みが大きく、「人」が非常に大事になってくるためだ。

また、南アでは、黒人経済力強化政策（B-BBEE）〔カジノ 無料 ゲームの黒人経済力強化政策（B-BBEE）最新動向レポート（2024年3月）参照（597KB）〕への対応をしっかりと行い、かつ、ある程度ビジネスが大きくないと難しい。B-BBEEレベルの維持には多くの労力、資金を費やす。レベル1～4を保持していないと、南ア政府相手のビジネスでなくても、他社との取引に影響が出る。具体的には、取引相手のB-BBEEレベルも自社のB-BBEEレベルに影響するため、各社取引相手のB-BBEEレベルに敏感だと感じる。

質問:

2025年8月開催の第9回アフリカ開発会議（TICAD9、注2、）に向けての貴社の取り組みは。

答え:

過去にもTICADには何度か参加しているが、今回はセキュリティーやデジタル農業などの「デジタル」の分野で進めていきたいと考えている。アフリカの社会課題に着目し、ソリューションとして当社の技術をアピールしていく。例えば、「Eバウチャー」の案件に挙げられるように、現金に触れる機会を減らしてデジタル化を進めることで、アフリカでのコンプライアンス向上にも貢献できると考えている。

注1：

アルジェリア、エジプト、リビア、モロッコ、チュニジア、イラン、バーレーン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン。

注2：

アフリカ開発をテーマとする国際会議。日本政府、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会の共催で3年に1度開催される。1993年の第1回会議以降、2013年の第5回会議までは5年に1回開催され、2016年に初めてアフリカ（ケニア・ナイロビ）で行われた第6回会議からは3年に1度の開催となった。