韓国とジョージアのEPA交渉が妥結

韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長と、ジョージア経済・持続的発展省のゲナディ・アルベラゼ（Genadi Arveladze）次官は11月27日、ソウルで韓国・ジョージア経済連携協定（EPA）交渉妥結を宣言した。同EPAは交渉妥結ベースで韓国初のEPA（注1）で、韓国にとって26番目の自由貿易協定（FTA）になる。

同EPAは2023年11月に交渉開始を合意して以来、2回の公式交渉、2回の非公式交渉などを経て妥結に至った。韓国政府では同EPAの意義について「ジョージアは、欧州とアジアをつなぐ貿易の要衝の地に位置したコーカサス地域の交通・物流拠点で、サプライチェーンやエネルギーなどの分野で協力のポテンシャルが高い」としている。

同EPAにより、品目ベースで韓国側は93.3％、ジョージア側は91.6％の関税を10年以内に撤廃する（注2）。韓国政府は特に新車・中古車、食品、化粧品などのジョージア側の関税が即時撤廃されることにより、これら製品のジョージア向け輸出が恩恵を受けると分析している。

なお、同EPAは関税譲許以外に、サービス、原産地、政府調達、知識財産権、デジタル貿易などの内容を含んでいる。韓国政府は特にサービス協定により、ジョージアで物流や音楽、出版、教育サービスなどが市場開放され、物流ネットワークの多角化と韓流の普及につながることを期待している。

（注1）韓国は従来、FTAやCEPA（包括的経済連携協定）のかたちで、自由貿易協定（FTA）を締結してきた。EPAは貿易自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護、競争政策のルール作り、さまざまな分野の協力の要素などを含み、FTAよい幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

（注2）輸入額ベースでみると、韓国側は100％、ジョージア側は99.8％の関税を撤廃する。

（李海昌）