カンボジア首相が就任1周年の演説、力強い経済成長を実現

カンボジアでは8月22日、38年ぶりの首相交代による新政権が発足してから丸1年が経過した。同日夜、フン・マネット首相がライブ配信で演説を行い、首相に就任して以来、貿易拡大や投資受け入れにより、経済成長を実現していると語った。

同首相は演説の中で、カンボジアの経済成長率は2023年の5％から2024年は6％に拡大するとの予測を示した。貿易総額は首相就任後の1年間で、前年同期比9.4％増の約520億ドルになったと述べた。特に輸出は12％増の250億ドルに達し、縫製品や電気機器、タイヤ、農産品などが牽引したという。

また、カンボジア開発評議会（CDC、注）が承認した国内外の投資は391件、約76億ドルにのぼり、約3万4,000人の雇用を創出したと語った。なお、8月28日にCDCが発表したデータによると、391件の投資元上位3カ国は中国（全体の60.4％）、カンボジア（32.3％）、シンガポール（2.7％）で、日本は17位（0.05％）だった。

投資環境の改善に前向きな姿勢も

新政権に代わったことで、カンボジアのブラック ジャック トランプ やり方環境にも変化が出てきた。カンボジア日本人商工会（JBAC）の福原弘次会長は「首相の強力なリーダーシップのもと、貿易政策諮問委員会（TPAB）が発足するなど投資誘致に積極的に取り組んでいる。政府高官の対応の変化も実感する。ブラック ジャック トランプ やり方環境の改善に向けてカンボジアは着実に前進している」と語り、透明性が高く、予見可能性のある投資環境の整備によりカンボジアへの投資が増えることを期待した（8月28日ジェトロ・ヒアリング）。

（注）投資プロジェクトについて、投資法に記載の基準に沿って投資適格案件（QIP）の認可を行い、法人税の減免などのインセンティブを供与する政府機関。

（ニティー・ヘン）