英政府、優先事項への対処に向け、省の再編を発表

英国のリシ・スナク首相は2月7日、省の再編を発表した。再編を通じて、首相が掲げる5つの優先事項（インフレ半減、経済成長、債務削減、NHS待機削減、不法入国禁止）（関連ブラック ジャック トランプ）に集中して対処できるようにするとした。

現在のビジネス・エネルギー産業戦略（BEIS）省、国際通商省、デジタル・文化・メディア・スポーツ省が再編の対象となり、新たに、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、科学・イノベーション・技術省、ビジネス・通商省、文化・メディア・スポーツ省の4つの省に再編された（添付資料図参照）。各省の概要は以下のとおり（かっこ内は閣僚名）。

• エネルギー安全保障・ネットゼロ省（閣僚はグラント・シャップス前BEIS相）：国内の原子力および再生可能資源から長期的なエネルギー供給を確保し、インフレを半減させる責務を負う。
• 科学・イノベーション・技術省（ミシェル・ドネラン前デジタル・文化・メディア・スポーツ相）：公共サービスの改善、より高賃金の雇用創出、経済成長に資するイノベーションを推進する。
• ビジネス・通商省（ケミ・バデノック前国際通商相）：国内外の英国企業を支援し、投資を促進し、自由貿易を推進することで成長を支える。
• 文化・メディア・スポーツ省（ルーシー・フレイザー氏）：文化、メディアおよびスポーツの経済への重要性を認識し、英国の主導的地位を確立する。

なお、今回の再編に伴い、BEISが所管していた国家安全保障・投資政策およびこれらの関連組織は、ランカスター公領相の下に移管されるとした。

このほか、1月29日に倫理規定違反によって解任されたナディム・ザハウィ前無任所相・保守党幹事長の後任として、グレッグ・ハンズ氏が任命された。

（菅野真）