変貌する世界の半導体エコシステム最先端の研究カジノ ゲーム 無料をリードする米NY州、さらなる投資の行方は

半導体分野の研究カジノ ゲーム 無料で世界有数のエコシステムを有する米国ニューヨーク州。発展してきた背景には、州政府の長年にわたる支援と、これに呼応して投資を続けた民間企業、充実した大学の存在がある。 近年、同州はエコシステムのさらなる進化を目指している。連邦政府のイニシアチブを弾みに、研究カジノ ゲーム 無料だけでなく、製造機能の拡充に向けても投資が集まる。

本稿では、成長し続ける同州の半導体エコシステムについて、その強みと今後の展望について概観する。

半導体関連のイノベーションに強み、ニューヨーク州のエコシステム

ニューヨーク州には、多数の半導体関連企業や大学などが集積している（表参照）。特に、多くの企業が州内に研究カジノ ゲーム 無料拠点を置いている点が特徴だ。また、アイビーリーグに所属する名門コロンビア大学やコーネル大学が所在するほか、ニューヨーク州立大学が州内各地にキャンパスを構え、アカデミアによる研究カジノ ゲーム 無料も盛んだ。さらに、州都オールバニには世界有数の研究カジノ ゲーム 無料機関がある。非営利法人「NY CREATES (NYクリエーツ)」が運営する「オールバニ・ナノテク・コンプレックス（the Albany NanoTech Complex）」だ。

注1：太字は拠点の新規設立、もしくは既存拠点の拡大計画が発表されている企業・機関を示す。
注2：IDMはICの設計、カジノ ゲーム 無料、生産を一貫で行う半導体メーカー。ファブレスは、ICの企画・設計・マーケティングなどに特化し、生産は他社に委託する事業モデル。ファウンドリは生産機能のみに特化した事業モデルやメーカーを指す。
注3：2024年6月5日時点の情報に基づく。
出所：米国半導体工業会（SIA）

このように、ニューヨーク州に研究カジノ ゲーム 無料拠点が集積している背景の1つには、第2次世界大戦後から続く州の一貫した支援策がある。大戦後、州北部を中心に経済状況の悪化が著しく、多くの製造業企業や労働者、若年層などが州外に流出した。厳しい状況の中、ネルソン・ロックフェラー元知事（任期：1959～73年）がニューヨーク州立大学を全米最大の公立大学システムへと発展させたことを皮切りに、教育システムの改革や研究カジノ ゲーム 無料機関の新設が本格化。研究カジノ ゲーム 無料に基づくイノベーションによって経済を再興することが追求された。その後も現職のキャシー・ホークル氏を含め7人の知事が彼の意思を受け継ぎ、研究カジノ ゲーム 無料機関への投資やナノテクノロジー分野のコンソーシアム組成など、さまざまな施策を実行してきた（注1）。NY CREATESのデビッド・アンダーソン社長によると、「知事の所属政党が変わる中でも、州の半導体支援は揺るがない。一貫して半導体産業を支えている」という（注2）。加えて、行政主導の基盤整備を呼び水に、産業界の投資や拠点設立が相次いだことで、一大エコシステムが形成されてきた。

ニューヨーク州は、税額や労働コスト、エネルギー価格などが高く、ビジネス環境上不利だと指摘されてきた。しかし、こうした弱みを乗り越え、研究カジノ ゲーム 無料機能で競争力を発揮できるまで成長を遂げたのは、州政府の政策と民間投資によるところが大きい（注3）。

最先端の製造プロセスを、オールバニから各地へ

ニューヨーク州の産学官連携の象徴ともいえるのが、前出のオールバニ・ナノテク・コンプレックスだ。ナノテク・コンプレックスは15万2,000平方フィート（約1万4,121平方メートル）のクリーンルームを含む165万平方フィート（約15万3,290平方メートル）の複合施設で、IBMやアプライドマテリアルズ、東京エレクトロンなど、世界の半導体関連企業がパートナー企業として入居している。

ジェトロはナノテク・コンプレックスを訪問し、NY CREATESやパートナー企業の担当者に話を聞いた。インタビュー内容を基に、同施設の特徴について紹介する（訪問日：2024年3月20日）。

ナノテク・コンプレックス内には、材料メーカーや製造装置メーカーなどさまざまなパートナー企業がカジノ ゲーム 無料・製造する最先端の設備が導入されており、これらを通して、参加企業や研究者は300ミリメートル（mm）サイズのウエハーに対応したあらゆる半導体製造プロセスを研究カジノ ゲーム 無料できる。前出のNY CREATESのアンダーソン社長は「EUV露光装置（注4）を含む、全プロセスを最先端レベルで網羅する研究機関は、こことベルギーの半導体研究機関imec（アイメック）のみ」と話す（注5）。施設ではプロジェクトに参加する企業単独での研究カジノ ゲーム 無料のほか、顧客と合同の研究カジノ ゲーム 無料、スタートアップとの協業など、さまざまなかたちで連携が行われている。

参加企業は研究カジノ ゲーム 無料のために、ニーズに応じてナノテク・コンプレックスの設備にアクセスすることができ、主に以下3パターンに分けられる。

(1)

一部の企業は装置に直接アクセスせず、NY CREATESにファブでのエンジニアリングを委託する。この場合、NY CREATESはすべての実験を行い、参加企業にはウエハーと実験結果のデータを提供する。

(2)

NY CREATESと共同カジノ ゲーム 無料を行う企業もある。この場合は、企業のエンジニアとNY CREATESのエンジニアはファブ内で共同作業を行う。

(3)

契約合意とトレーニングを経て、NY CREATESのファブ内装置に直接アクセスし、独自のカジノ ゲーム 無料を行うことも可能である。ただし、この場合、他社のレシピ（製造工程）や実験結果には触れることのないよう、企業のアクセス権は厳密に区別される。

NY CREATESのパートナー企業は競合である可能性もあるが、装置の操作等に関わる機密情報を保護するための「ブラックボックス」化をNY CREATESが可能にしている。これにより、競争領域を抱える企業が共存する研究環境を実現している。

2022年に設立された日本の半導体メーカーRapidus（ラピダス）も、ナノテク・コンプレックスのエコシステムに名を連ねる。同社は、2020年代後半までに最先端の2ナノメートル（nm）ノードの半導体を日本国内で量産することを目標としている。2021年に世界で初めて2nmノードのチップカジノ ゲーム 無料技術を発表したIBMとの共同カジノ ゲーム 無料パートナーシップに基づき、ラピダスの研究者と技術者はナノテク・コンプレックスでIBMや日本IBMの研究者と協業している。IBMはオールバニの拠点を半導体に関する研究カジノ ゲーム 無料の本拠地と位置付けているという（注6）。ラピダスはここで習得した技術を日本へ持ち帰り、北海道千歳市で建設が進む工場で2025年初めにパイロット、2027年初めに量産を開始する計画だ（注7）。

ナノテク・コンプレックスは労働力カジノ ゲーム 無料においても重要な役割を担っている。NY CREATESは、「V.E.T. Step」と呼ばれる退役軍人のハイテク職への移行を支援するプログラムを開始した。また、ニューヨーク州立大学（SUNY）アルバニー校を含む多くの公立・私立大学とも連携しており、同校ではナノテクノロジー・科学・工学部（College of Nanotechnology, Science, and Engineering：CNSE）が授業や実験等に施設を利用している。所属学生は200mmおよび300mmサイズのウエハーを作成・加工するための施設や、大規模なクリーンルーム内の高度なツールや機器を使用することができる。また、ハード面だけでなく、人的交流による恩恵も大きい。学生たちは入居企業の下でインターン生として実務経験を積んだり、経験豊富な研究者によるハンズオンでの指導を受けられたりと、次世代の半導体産業を担う人材に対する教育が手厚い。

さらに、ナノテク・コンプレックスの敷地内には、テック・バレー高校（Tech Valley High School：TVHS）がある。STEM（注8）に特化したプロジェクトベースの教育を行い、ナノテク・コンプレックスの入居企業と連携した教育プログラムも展開されている。産業を主導するプレーヤーを見ながら間近に学べる環境での早期教育が、人材不足の深刻な半導体産業への架け橋となることが期待される。

ナノテク・コンプレックスのアップデートは止まらない。2023年12月、キャシー・ホークル州知事は、半導体関連企業と連携し、総額100億ドルを投資してオールバニに新たな研究カジノ ゲーム 無料施設を建設すると発表した（2023年12月13日付ビジネス短信参照）。ナノテク・コンプレックスの用地を拡張し、高NA EUVセンターを新設する（注4参照）。オランダの半導体製造用露光装置大手ASMLの高NA EUV露光装置「TWINSCAN EXE:5200」が導入され、5万平方フィート（約4,645平方メートル）のクリーンルームを備えた「ナノファブ・リフレクション」が誕生する。今回の100億ドルの投資額のうち10億ドルは州が、残る90億ドルはパートナー企業が共同で出資するかたちとなる。

2つのCHIPS法も後押し、製造機能の強化進む

いま、ニューヨーク州は独自の半導体施策として、「グリーンCHIPSプログラム（Green CHIPS Program）」を推し進めている。2022年8月9日に成立した連邦政府の「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法、）」を補完するかたちで、同月11日、ホークル知事が「グリーンCHIPS法」に署名し発効した。同プログラムは最大100億ドル規模のインセンティブ制度で、温室効果ガス（GHG）の排出抑制をはじめとした環境配慮の取り組みが求められる（参考参照）。前述のように、全米を代表する研究カジノ ゲーム 無料エコシステムを有するニューヨーク州だが、CHIPSプラス法との相乗効果で、半導体製造機能の国内回帰をもリードしたい考えだ。また、CHIPSプラス法案の提出者のチャック・シューマー上院議員（民主党）はニューヨーク州の選出議員であることも、同州の半導体支援の積極性を示している。

こうした中、CHIPSプラス法やグリーンCHIPS法が企業によるニューヨーク州での製造拠点の新設や拡張の動きを後押ししている。米国半導体工業会（SIA）のデータによると、CHIPSプラス法をきっかけとした民間投資が、25州にわたり82件進行している（2024年4月時点）。総投資額は4,470億ドル超、創出される雇用数は5万6,000人超となる見込みだ。このうち7つのプロジェクトがニューヨーク州で進んでおり、投資額は全米82プロジェクトの27.5％を占める約1,230億ドル、雇用数は同21.4％の約1万2,000人に上る。

ニューヨーク州における7つの投資案件のうち最大規模を誇るのは、米国メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）によるものだ。同社は2022年10月に、ニューヨーク州クレイでの最先端DRAMチップ生産工場の新設に1,000億ドルの投資を行うと発表（米半導体大手ブラック ジャック サイトクロン、NY州での工場新設に1）。同プロジェクトはCHIPSプラス法におけるマイクロンへの最大60億ドル超の助成対象の1つとなった。同時に、州のグリーンCHIPS法にも採択されており、55億ドルの助成を受ける予定だ（）。同法に基づき、マイクロンは100％再生可能エネルギーの利用やLEED（注9）ゴールドステータスの取得、GHG排出目標へのコミットメントや報告義務などのサステナビリティー配慮に向けた取り組みが求められる。

マイクロンに次ぐ規模の投資を発表しているのは、米国ファウンドリー最大手グローバルファウンドリーズだ。同社は2024年2月、ニューヨーク州マルタの半導体製造拠点を拡張するため、10年以上をかけて約116億ドルの投資を行うと発表した（注10）。狙いは、(1)マルタの既存工場で自動車向け半導体製造能力の拡大を図ること、(2)自動車、航空宇宙、防衛、AIなど幅広い市場や用途で見込まれる国産チップの需要拡大に対応した新たな工場の建設だ。同プロジェクトはCHIPSプラス法に基づき、連邦政府から15億ドルの助成を受ける。さらに、グリーンCHIPS法により、5億7,500万ドルの税額控除が受けられるほか、州の労働力カジノ ゲーム 無料活動に1,500万ドル、州内のインフラ整備に対して3,000万ドルがそれぞれ州から投資される（注11）。

そのほかにも、半導体製造向けの真空製品大手の英国エドワーズ・バキューム（2022年11月4日付ビジネス短信参照）や、微小電子機械システム（MEMS）スイッチの製造を手掛けるメンロー・マイクロシステムズ（米メンロー・実写 版 ブラック ジャッククロシステムズ、NY州に国内初の製造拠点を設立、投資額は最大1）など、複数の企業がニューヨーク州内の製造拠点の新設・拡張を進めている（前出の表参照）。

このように、目下複数の投資計画が進むニューヨーク州。2つのCHIPS法に基づく補助金を呼び水に、最先端技術の研究カジノ ゲーム 無料をリードする同州で、試作から量産を担う製造機能の拡張、関連インフラのカジノ ゲーム 無料、さらに、次世代の半導体産業を担う人材育成の動きが一体型で進展する。米国内の半導体サプライチェーン強靭（きょうじん）化が同国の重要なミッションとして掲げられる中、ニューヨーク州が果たす役割に今後も注目だ。

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注1：

ロックフェラー氏の後任のマルコム・ウィルソン氏は約1年という短い任期で、ナノテクノロジー分野で目立った功績は残していない。同氏を除く7人がロックフェラー氏のイニシアチブを引き継いだ。

注2：

筆者による現地インタビュー（実施日：2024年3月20日）に基づく。

注3：

戦略国際問題研究所（CSIS）シニアアドバイザーのチャールズ・ウェスナー氏、デューイ＆ルボーフ法律事務所のトーマス・ハウエル弁護士による著作「Regional Renaissance: How New York’s Capital Region Became a Nanotechnology Powerhouse」（2019年）による。

注4：

EUVはExtreme Ultraviolet（極端紫外線）の略。EUV露光技術は半導体回路の微細加工に不可欠で、露光装置のレンズ口径を表す開口数（NA）を高めることで、さらなる微細化が実現する。

注5：

筆者による現地インタビュー（実施日：2024年3月20日）に基づく。

注6：

IBMの担当者に向けた筆者による現地インタビュー（実施日：2024年3月20日）に基づく。

注7：

同社プレスリリース（2022年12月13日付、2023年6月6日付）による。

注8：

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）を指す。

注9：

米国グリーンビルディング協会が審査を行う、環境に配慮した建物を評価する認証制度のこと。

注10：

キャシー・ホークル知事の発表（2024年2月19日付）による。

注11：

同社プレスリリース（2024年2月19日付）による。