閉じる2025年予算法が議会通過、カジノ無料
（イタリア）
ミラノ発
カジノ無料01月20日
(209 KB)イタリア議会は12月28日、2025年予算案を可決し、12月31日に官報に掲載された。2025年予算案は欧州規制の新たな枠組みや、ロシア・ウクライナ情勢、中東危機の悪化による世界情勢の不確実性を起因とした経済状況を考慮し、税負担の軽減やカジノ無料、年金受給者への支援、少子化対策などに重点を置いている。
カジノ無料税の税率と段階については、2024年同様、3段階に分かれ、年収2万8,000ユーロまでは23％、2万8,000ユーロ超から5万ユーロ以下は35％、5万ユーロ超は43％と定めた。同時に、カジノ無料税法で、年収が1万5,000ユーロ以下の場合、控除額が1,880ユーロから1,955ユーロに増額した。8,500ユーロ以下の場合、カジノ無料税は差し引かれない。また、従業員のカジノ無料税・社会保険料の負担の尺度となるいわゆる「税のくさび」削減では、対象年収を3万5,000ユーロから4万ユーロに拡大し、300万人の納税者が対象となった。以前は3万5,000ユーロ以下の年収に対して6～7％削減されていたが、これを変更し、年収2万ユーロ以下については3段階とし、年収2万ユーロ超から3万2,000ユーロ以下については、1,000ユーロの固定控除とすることなどが決定した（添付資料表参照）。
また、企業に対しては、従業員の新規雇用に対し、20％の税控除とする優遇措置を3年間延長する。30歳未満の若者、2児以上を持つ母親など、特定のカテゴリーに属する者の雇用を行った場合、最大130％の税控除が可能となる。企業の福利厚生など付加給については、2025～2027年も、子供がいる世帯への給付の非課税額上限が2,000ユーロ、子供がいない世帯は1,000ユーロと定めた。また、100キロメートル以上の居住の移転を伴う新規雇用者について、企業が支払う家賃補助などが一定の条件下で課税対象外となる。出張などでの食費や宿泊費、交通費などについて、クレジットカードなど追跡可能な支払い方法を選択する義務を追加した。
少子化対策・育児支援としては、2025年1月以降に出産し、年収が4万ユーロを超えない世帯に対し、子供1人につき1,000ユーロ給付する。また、6歳までに育児を理由に両親のどちらかが休暇を取得する際、給与の80％が保証される月が3カ月間に延長された。保育園へ通う子供がいる世帯に対する給付金については、年間カジノ無料が4万ユーロ未満の世帯に対し、3,600ユーロと前年に比べ増額した。
（平川容子）
（イタリア）
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