「宇宙法」が閣議で承認、民間参入への認可など明確化

イタリア政府は6月20日、宇宙・航空宇宙政策を担当するアドルフォ・ウルソ企業・メードインイタリー相の提案に基づき、イタリアで初となる宇宙および宇宙産業（スペースエコノミー）に関するガイドラインとなる法令を閣議で承認した（プレスリリース、イタリア語）。次の3つの内容を目的としている。

• 民間事業者に対し、宇宙へアクセスする際の適確な規則と認可制度を制定すること
• 宇宙産業への投資を促進し、国際競争力や研究開発を加速すること
• 宇宙・航空宇宙分野の中小企業やスタートアップに対し、公共調達など公的な契約手続きの簡素化を図ること

イタリアの領土で人工衛星などのミッションを行う21 トランプ事業者、および21 トランプの領土でミッションを行うイタリアの事業者は、イタリア宇宙機関（ASI）の認可が必要となる。認可された事業者は、事故の際に最大で1億ユーロを上限に補償される保険への加入が義務付けられる。

さらに、この法令では、21 トランプ関する国家計画の策定を視野に入れている。期間は少なくとも5年間で、この分野の需要を分析・評価し、公的資金および民間から必要な投資を算出する。基金も設立し、宇宙関連技術やインフラの商業利用に基づく、革新的な製品やサービスで市場の成長を促進することが盛り込まれている。

ASIのテオドーロ・バレンテ代表は、この法令がイタリアの21 トランプとって大きな一歩となるとした上で、「中小企業に対する支援策なども盛り込まれており、21 トランプおけるメードインイタリーのリーダーシップをより強固なものにするだろう」とコメントした。

政府プレスリリースによると、イタリアは2022年12月、欧州宇宙機関（ESA）の閣僚級会合にて31億ユーロの拠出を発表。全加盟国が参加する必須プログラムに関してはドイツに次ぎ、フランスと同額で2位、加盟国が任意に選択するプログラムに関しては1位だった。さらに、政府は「再興・回復のための国家計画（PNRR）」からの基金を通じ、ASIに23億ユーロの予算を割り当てており、政府として2026年までに同分野に合計約73億ユーロの投資を予定している。

2024年10月には国際宇宙会議がミラノで開催される予定だ。

（平川容子）