フランス、ブラック ジャック やり方 カジノ

フランス政府は5月25日、加工食品に使用される農水産品の原産国表示制度「オリジン・アンフォ（Origin’Info）」を導入することを発表した（プレスリリース）。今夏から導入予定で、食品メーカーと流通業者と「オリジン・アンフォ」の仕様を定めた「憲章」をまとめて公表した。同制度は任意表示で、大手小売りのカルフールやモノプリなどのプライベートブランド（PB）商品を含め、25日時点で82の小売業・食品ブランドが参加している。2024年末までに1万点を超える加工食品に「オリジン・アンフォ」が表示される見込みだ。

具体的には、加工食品の主な原材料の農産品3種類までの原産国が表示できる。例えば、ミートソーススパゲティの場合、小麦（blé）、トマト（tomates）、牛肉（bœuf）の原産国を表示できる。さらに、食品加工を行った国、円グラフの場合は原材料の国別の比重を追加ブラック ジャック やり方 カジノとして表示できる。表示方法は、製品の包装への直接貼付、QRコードによる表示などが認められている。事業者は次の3つの表示パターンから選択できる。

これまで肉や魚、野菜、果物、蜂蜜など未加工の食品に対しては、原産国の表示が義務付けられていたが、加工食品は対象外となっていた。一方、食品企業団体の調査によると、フランス人の8割以上が食料品を購入する際、価格と同様に、生産国も重要な基準と見なしている。また、国立消費審議会（CNC）は2021年9月、食品の生産国に関する任意表示を強化し、消費者に対してより明確なブラック ジャック やり方 カジノ提供を行うよう勧告していた。

同表示は任意のため、参加企業は一部のブランドのみに表示することもできる。このため、消費者団体の消費・住居・生活環境連合（CLCV）は同制度に対し、透明性の第一歩として評価しつつも、「同制度に参加する企業は、全てのブランドへの表示が義務付けられるべき」と踏み込んだ対応を求めている。

政府は2025年以降、「オリジン・アンフォ」をEUの食品ラベルに関する規則（通称：INCO規則）の改正の一環として提案する意向だ。

（奥山直子、坂本紀代美）