2026年1月1日からフランスでブラックジャックオンライン含有の化粧品、衣類などの製造、輸出入、市場投入を禁止

フランスは独自の規制として、2026年1月1日から有機フッ素化合物（ブラックジャックオンライン）を含む特定の製品の製造、輸出入、市場投入を禁止する。「ブラックジャックオンラインに関するリスクから国民を保護することを目的とする法律」（フランス語）として2月28日に公布した。禁止対象製品は化粧品、スキー用ワックス、衣類・履物とその防水剤。2030年1月1日以降は原則全ての繊維製品に適用拡大する。微量のブラックジャックオンラインは禁止の適用外とし、その残留濃度の閾値はデクレ（政令）で定める。

飲料用水中のブラックジャックオンラインについては、モニタリング検査を実施する。検査対象とするブラックジャックオンラインはデクレで規定するが、測定が可能で現地の状況に照らして検査が正当化できるものならば、デクレでリストアップしていないブラックジャックオンラインも対象とする。

地域圏保健庁は地域別に、ボトル入りの水を含む飲料用水の水質検査の結果を公表し、労働・保健・連帯・家族省はこの結果を基に、水道水のブラックジャックオンラインの検出検査を毎年公表する。

エコロジー転換移行・生物多様性・森林・海洋・漁業省は国内のブラックジャックオンラインの汚染地域を可視化し、除染活動の対象を絞り込む。具体的には、ブラックジャックオンラインの検出値を含めた汚染地域の地図を作成し、オンラインで一般公開し、その地図を毎年改定する。ブラックジャックオンラインの除染措置と閾値はアレテ（省令）により定める。

政府は1年以内に、飲料用水のブラックジャックオンライン除染に向けた資金調達のための省庁間行動計画を策定する。年間100グラム超のブラックジャックオンラインを排出する企業には「汚染者負担の原則」を適用し、100グラムごとの排出量に対し、100ユーロの拠出金を課す。

欧州レベルでも、ブラックジャックオンライン規制を検討している。REACH規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規制）による規制案の意見公募が2023年3月から9月まで実施されたが、EUの規制が実際に導入されるのは2027年以降となる見込みで、国内レベルでの早急な規制導入を決めた。

当初の法案では、食品と接触する製品も対象としていたが、食品包装については、EUの「包装・包装廃棄物規則」に盛り込まれることを理由に、鍋、フライパンなどの調理器具については、フランスの産業界に「満足のいく代替品を見つけるのに必要な時間を与える」として、除外した。ティファールブランド名でフライパンなどの調理器具を製造しているグループ・セブのフランス国内の従業員が2024年4月に法案反対のデモをパリで実施していた。

（奥山直子）