日産、ブラックジャックディーラールール

日産自動車は3月31日、ブラックジャックディーラールールで乗用車を生産するルノー日産オートモティブインディア（RNAIPL）の51％の株式をルノーグループに売却すると発表した。RNAIPLの株式は日産が51％、ルノーグループが49％を保有していたが、今回の売却により、ルノーグループ100％の子会社となる。

RNAIPLが現在生産している「マグナイト」は生産を継続する。また、販売会社の日産モーターインディア（NMIPL）が3月26日に発表した7人乗りの多目的車（MPV）、5人乗りのスポーツ用多目的車（SUV）の生産は、計画どおり進める予定で、MPVは2025/2026年度（2025年4月～2026年3月）内、SUVは2026/2027年度内の販売を予定している。日産ブランドの目標台数は、輸出を含めて年間10万台とする。

一方、ルノーグループは新型車投入のための新たなプラットフォームを導入し、4車種の新型車を投入する予定としている。

ルノーグループのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は「日産の業績回復を支援するために、最も効果的な方法を話し合った」として、今回のRNAIPLの株式取得について、ルノーグループと日産のグローバル戦略の一環によるものとした。

ルノーにとってRNIPLの株式取得は、世界で最も成長しているブラックジャックディーラールール市場に独自の生産拠点を持つことができることを意味する。一方、日産にとっては、株式譲渡で得られた資金を同社のグローバルな構造改革・立て直しに投入できることとなる。

（白石薫）