エネルギー開発促進に向けてサミットを初開催、民間企業による投資を促す

政府と共産党中央経済委員会は7月22日、ハノイ市内の国際会議場で「2020年ベトナム・エネルギー・サミット」を初めて開催した。グエン・バン・ビン中央経済委員会委員長とチン・ディン・ズン副首相をはじめ、関係閣僚、国際機関、企業代表者、報道機関など約400人が参加した。本サミットはオンライン形式で全国63省・市とブラック ジャック 遊び方25拠点にも中継され、ハイレベルでの政府フォーラムのほか、エネルギーインフラ開発、省エネルギー、風力発電開発、太陽光および新エネルギー開発の4つの分野に分かれて議論が行われた。

本サミットは、2020年2月11日付の政治局の55号決議「55－NQ／TW」で規定された「2030年までの国家エネルギー発展戦略および2045年までのビジョン」（添付資料参照）の実現を目的として開催された。ズン副首相は「ベトナム政府は55号決議の実現を目指して体制を整え、開発工程の確認を行う。2025年までのエネルギー源確保のため、毎年70億～100億ドルの投資が必要」と強調した。

エネルギー分野を所管する商工省のチャン・トアン・アイン大臣は「商工省はエネルギー行動計画案を政府に提出し、7月中に公表する」とした。さらに、55号決議で外資系企業を含む全ての企業がエネルギー開発に参入できると規定していることを踏まえ、アイン氏は「行動計画ではエネルギー分野で民間セクターの参入を促すことが最優先の任務。特に、電力分野への投資を強力に促すため、商工省は電力法の改正作業中で、その中で、国家による投資と民間による投資の範囲を明確に切り分けたい」と述べた。また、第8次国家電力マスタープランについて「今年10月中に政府に提出の予定だ」との見通しを示した。

また、本サミットでは、ニントゥアン省とトゥアティエン・フエ省が、それぞれ国内の投資家とガス火力発電所の開発にかかる覚書を締結した。そのほか、風力発電などの開発案件で3つ覚書が締結された。ベトナムエネルギー協会機関紙「ベトナムエネルギー」（電子版7月22日）によると、5つの覚書の総額は200億ドル以上と推定される。

（グエン・ラン）