実写 版 ブラック ジャックのアジア大洋州におけるEVの動向急拡大する実写 版 ブラック ジャックEV市場、価格帯と充電の課題克服へ

実写 版 ブラック ジャックでは、特に2023年以降、中国ブランドの浸透とともにEV（電気自動車）市場が急速に拡大している。アンワル・イブラヒム政権は2023年7月、グリーンモビリティーを柱の1つとする「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」を策定し、カーボンニュートラル達成の重要手段としてEV普及をあらためて打ち出した。政策的後押しも受け、国内生産の本格化も見込まれる一方、価格と充電設備拡充が乗り越えるべき課題だ。

EV販売は直近2年で飛躍的に拡大、価格競争も激化

実写 版 ブラック ジャックの2023年の自動車販売台数は79万9,731台で、2年連続で過去最多を記録した（）。中でも、乗用車は71万9,160台を売り上げた。税制優遇措置の影響も大きいものの、マレーシア自動車協会（MAA）は好調の背景として、EVを含む複数の新モデルが、価格競争力ある値段で市場に投入されたことを挙げた。MAAは、2023年通年値の発表時（実写 版 ブラック ジャック1月）に初めて電動車（xEV）（注1）の販売台数も公表した。これによれば、国内のxEV販売台数は、前年比68.9％増の3万8,214台だった（図1参照）。うち、バッテリー式EV（BEV）が1万159台、ハイブリッドEV（HEV）が2万8,055台だった。新車販売に占めるxEVのシェアは4.8％、BEVに限定すれば1.3％にとどまる。

出所：実写 版 ブラック ジャック自動車協会（MAA）

モデル別の売れ筋をまとめたのが、陸運局（JPJ）の車両登録台数に基づく表1だ。2023年のEV〔BEVおよび燃料電池自動車（FCEV）〕の登録台数は、前年比4.4倍の1万3,144台へと急増し、実写 版 ブラック ジャック5月末時点で8,751台と、半年足らずで前年実績の7割近くに上る。現在市場に出ているEVはプレミアム・セグメントが多く、2～3台目の自家用車として購入する裕福な層が主要ターゲットと指摘される。

EV市場の拡大は、中国ブランドの急伸によるところが大きい。特に、中国EV大手の比亜迪（BYD）のスポーツ用多目的車（SUV）「アットスリー（ATTO3）」は、2023年の登録車両の4分の1を占めた。同社は、地場コングロマリットの自動車部門サイムダービー・モーターズと2022年に販売代理店契約を締結。実写 版 ブラック ジャック2月に発売したばかりの「シール（SEAL）」も、5月末時点で上位3位に食い込んだ。このほか、5月末に開催された国内最大規模の自動車見本市「マレーシア・オートショー2024」（注2）では、広州汽車集団（GAC）がクロスオーバー型EV「AION Y Plus」を発表。価格は、同サイズのガソリン車と同等の11万9,800リンギ（約407万円、1リンギ＝約34円）からと低く設定した。2023年にマレーシア市場に参入した浙江合衆新能源汽車（ホゾン・ニューエナジー・オートモービル）が発売した小型SUV「NETA X」も、11万9,900～13万9,900 リンギだ。中国メーカー同士での価格競争が激化している。

出所：マレーシア陸運局、大手自動車情報サイト「Zigwheels」（実写 版 ブラック ジャック6月27日アクセス）

欧米勢では、マレーシアに2023年7月に進出した米テスラのモデルYが実写 版 ブラック ジャック5月末現在、前年トップだったBYDのATTO3（1,451台）をわずかに上回る1,458台登録された。他方、EV市場で当初主役だったドイツのBMWは、約40万リンギ以上の「i5」や70万リンギ台の「i7」など高級路線を維持し、登録台数では中国勢とテスラのモデルに水をあけられている。

マレーシアの国民車メーカーもこれらを追う。ダイハツ工業が出資する第二国民車プロドゥアは、小型車「マイヴィ」をベースにした同社初のEV「emo-1」を、10万リンギ以下の価格で2025年末までに投入する。第一国民車プロトンのEV販売子会社であるスマートも、同社初のEVモデル「ハッシュワン・タグ（＃1）」を実写 版 ブラック ジャック5月に値下げしたほか、SUV「＃3」を6月に発売した。

米国経営戦略コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル（ADL）が実施しているグローバル調査「The Future of Automotive Mobility 2024」実写 版 ブラック ジャック版（同社クアラルンプールオフィス日系企業担当提供）よれば、実写 版 ブラック ジャック人（注3）の半数は、自家用車が自国ブランドであるかどうかに強いこだわりを持たない。特に調査対象者の67％が、中国ブランドのEVに関心があると答え、この割合は日本（12％）と比べても高い。その背景として、電池の性能とコストパフォーマンスの高さが挙げられており、今後も中国メーカーの攻勢が続くと見込まれる。

実写 版 ブラック ジャックを境に国内生産も拡大フェーズへ

現在、マレーシアで販売されているBEVの多くが輸入車だ。マレーシアの輸入統計によれば、2021年からBEVの輸入額が急増し、実写 版 ブラック ジャック第1四半期には前年同期比2.2倍に拡大した（図2参照）。輸入元としては、中国、ドイツ、米国、韓国、英国、日本と続く。輸入が本格化したころはドイツが大半を占めていたが、特に2023年第4四半期以降に中国のシェアが著しく拡大した。テスラモデルの仕入れ先が上海工場であることに加え、登録台数における中国ブランドの存在感（表1参照）拡大が、輸入統計でも裏付けられている。

注1：HS8703.80。
注2：グラフ中の数値は中国のシェア（％）。
出所：実写 版 ブラック ジャック統計局

マレーシアで実写 版 ブラック ジャック6月現在、EVを国内生産しているのはメルセデスとボルボのみで、国内生産の広がりはこれからだ。特に中国メーカーは実写 版 ブラック ジャック中の現地生産に向け準備を加速している。例えば、長城汽車は、地場自動車部品メーカーEPマニュファクチャリングに製造を委託する予定で、その組み立てを手掛けるマラッカ工場は実写 版 ブラック ジャック第3四半期にも稼働する見通しだ。また、地場のNEXVマニュファクチャリングは、ヌグリ・スンビラン州の工場で2025年第1四半期にホゾンのEV生産を始める予定で、これにより「NETA V」の価格を7万6,000 リンギ以下に抑えられる見込みだ。同工場では、余剰能力を利用して東風汽車のEV「納米01」も製造する。

国民車メーカーに対しては、投資貿易産業省（MITI）が2023年以降、10万リンギ以下の国産EV開発を求めていた。これを受け、プロトンは実写 版 ブラック ジャック12月、初めて自社開発したEVを発売する。「e-MAS」のブランド名で、同社に出資する中国の吉利汽車（ジーリー）の全面支援を受け、同社の中型SUV「ギャラクシーe5」を土台に開発を行っている。

グリーンモビリティーは長期脱炭素政策の重要な柱、各種優遇措置も

自動車業界の専門家は、EVが真にカーボンニュートラルなツールになり得るためには、EV自体の普及策と並行し、エネルギー移行策も適切に実行することがきわめて重要だと指摘する。EVに言及した実写 版 ブラック ジャックの各種中長期戦略をまとめたのが表2だ。

注：省庁名は発表当時のものを記載。
出所：各種政府資料

本格的なEV普及政策は、2021年5月に発表された「低炭素モビリティー・ブループリント2021-2030」と位置付けられる。ここでは、EV導入を温室効果ガス（GHG）排出抑制に向けた4つの重点分野の1つに位置付け、公用車へのEV導入に際して具体的な数値目標も設定した（特集：アジア大洋州で加速する電気自動車の普及の取り組み2030年までのEV普及を目標、ブラック）。その後、2022年9月に策定した「国家エネルギー政策（DTN）2040」では、EV普及率の目標値として「2040年までに38％まで高める」ことを盛り込んだ。

そして、現アンワル政権は2023年7月、グリーンモビリティーを柱の1つとする「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」を打ち出した（今知るべき、アジアの脱炭素など気候変動対策ブラック）。DTNで掲げた目標を踏襲する形で、xEVの総需要量に占める比率を2050年までに80％まで高めるとの野心的な目標を掲げた。これに沿い、関連省庁が主導する形でのEV充電設備や移動式水素ステーションの設置といった基幹事業が指定されたNETRでは、国内製造能力に関する目標も記載されたが、これと歩調を合わせた「新産業マスタープラン（NIMP）2030」でも、国産EV開発の強化をうたった。MITIが現在見直しを行っている国家自動車計画（NAP）の最新版では、EV関連技術の発展を加味した改定が加わると見込まれる。

こうした各種戦略を受けた形で、近年の国家予算では、EV関連の事業者が利用できる税制優遇が切れ目なく盛り込まれてきた。国内完全組み立てEVに対する物品税・売上税の免税、輸入EVに対する関税・物品税免除、充電設備製造に対する所得税免除や投資税額控除などが該当する（表3参照）。道路税の減免についても、2026年以降も継続することで、EV普及を後押しする旨を実写 版 ブラック ジャック6月に運輸省が発表した。国を挙げてEV普及を推進しているところ、充電設備を含めてEVに関するビジネス参入は、相対的に政府の支援を受けやすい、と上記専門家は指摘する。

注：パイオニアステータスおよび投資税額控除については、外資に関する奨励をご確認ください。
出所：2023-実写 版 ブラック ジャック国家予算案（財務省）、各種報道

2025年までに充電設備1万カ所設置へ

マレーシア国内のEV充電施設数は実写 版 ブラック ジャック6月末時点で計2,585カ所。うち、急速充電が可能な直流施設が609カ所、残り1,976カ所が交流施設で、マレー半島部西海岸側に集中している（EV充電ネットワーク）。現在、マレーシアで充電設備を設置する事業者としては、国営電力テナガ・ナショナル、サイムダービー、チャージシニ、シェル、BMW、テスラなどだ。国家EV運営委員会（NEVSC）（注4）を主導するMITIのテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は実写 版 ブラック ジャック4月、2025年末までに1万カ所（直流1,000カ所、交流9,000カ所）のEV充電施設を稼働させる政府目標を維持すると表明した。足元の設置数と目標との落差が大きかったため、見直しの観測も一時浮上していたが、これを維持した上で、1万カ所のうち直流施設の設置数目標を当初の1,000基から1,500基に引き上げた。

ADLの調査によれば、実写 版 ブラック ジャック人の38.7％が、次の自動車を購入するときにはxEVを選ぶと答え、うちBEVとの回答は17.5％に上る。ユーザーの志向からも、今後市場が拡大することは必至だ。一方で、実写 版 ブラック ジャックのEV販売は、高価格と充電施設不足により停滞するとの見方もある。例えば、スマートのシニアエンジニアは、「適正価格は7万～8万リンギ以内で、 10万リンギ超だと高すぎる」とし、消費者にとって重要なのは何より手頃な価格だとくぎをさす。実際、先のADLの調査によれば、実写 版 ブラック ジャック人はEVの価格には非常にシビアであり、EV購入を後押しする最大の要因が「インセンティブがあること・低価格であること」（回答率68％）だった。第2位の「所持にかかるトータルコスト」（同66％）や、第3位の「気候変動への配慮」（58％）を上回った。逆にEV購入をちゅうちょする理由としては、67％と圧倒的多数が「価格が高すぎる」ことを挙げ、次いで「充電時間が長すぎる」（50％）、「電池寿命が短い」（49％）と続いた。

また、十分な走行可能距離を確保すべく、まずは充電インフラを充実させる必要があると、先述の専門家は指摘する。2025年末までの1万カ所設置の目標自体は、特に交流設備の設置速度に不安は残るものの、達成可能性はあると見通した。ただその際には、地方都市も含め全地域に適切な数の施設を配置する戦略が不可欠だとも付言した。手頃な価格、それを後押しするインセンティブ、充電インフラの強化がそろってこそ、コストに敏感なユーザーのEVへの転換は実現する。さらにその先には、価格を超えた、保守点検や充電関連サービス、あるいは充電池の適切な廃棄・リサイクルなどにおける健全な競争が生じ、ユーザーの選択肢拡大につながっていくものと考えられる。

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注1：

バッテリー式電気自動車（BEV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）を含む電気自動車の総称。

注2：

実写 版 ブラック ジャックのショーでは、xEVが全展示の半数を占め過去最多となった。主催のマレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）によれば、200超に上るブランドが製品を披露した。

注3：

18歳以上の実写 版 ブラック ジャック居住者516人を対象とした。対象者の90％が自動車免許を保有。

注4：

充電設備の拡充や電池使用後のエコシステム構築などEV関連政策を協議する省庁横断枠組みで、2023年6月に立ち上がった。MITIのほか、財務省、運輸省、公共事業省、科学技術イノベーション省などの閣僚が参加し不定期に開催。