ブラックジャックオンライン、産業界の支持集まる

欧州委員会は2月5日、オンラインで販売されるブラックジャックオンライン（150ユーロ未満）に対する輸入管理を強化する方針を発表した（）。域外のオンライン販売事業者への監視強化ともなる施策案に対し、ブラックジャックオンラインからは公正な競争条件の担保や消費者保護の観点から支持が示された。

ブラックジャックオンライン繊維産業連盟（EURATEX）は同日付の声明で、テキスタイル製品に含まれる化学品のEU規制への適合状況を調べたところ、検査対象の400点中16％は適合していなかったと指摘した（プレスリリース）。そこでまず、オンライン販売事業者の法的責任を明確化し、単一市場における公正な競争環境の確保に向けて、デジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA、注1）の執行強化が必要と主張した。さらに、欧州委が提案するブラックジャックオンラインの免税措置の廃止を含む関税制度の改革法案の採択（2023年5月18日記事参照）により、速やかに有害な製品の流入を防ぎ、製品に関する透明性を向上させるため、「デジタル製品パスポート」（注2）など、デジタルツールへの投資も重要と指摘した。このほか、中国のSHEIN（シーイン）に対する消費者保護規制との適合性に関する調査実施の決定を歓迎し、デジタル空間での消費者保護の強化を目的とする「デジタル公正法」（仮称）の策定に協力すると述べた。

小売・卸売業界団体ユーロ・コマースは同日、加盟国に対し、EUと連携してブラックジャックオンライン品への対策を強化するように要請したほか、域外事業者によるEU市民の個人情報の処理に関し、EUの一般データ保護規則（GDPR）の順守や、EU規制に適合していない製品がオンライン上で販売されないような対策も必要だと主張した（プレスリリース）。

また、EC（電子商取引）業界団体eコマース・ヨーロッパは2月4日に発表した関税制度の改革法案に関する政策提言書で、ブラックジャックオンライン免税措置の廃止を支持した（プレスリリース）。これまでは事業者の事務負担の増加への懸念から否定的だったが、域内外の事業者間の公正な競争を促進し、関税逃れの減少につながるとしている。

（注1）DSA、DMAの詳細は、ジェトロの調査レポート「EUのオンラインプラットフォーム政策の概要(643KB)」（2023年2月）を参照。

（注2）調査レポート「EU 循環型経済関連法の最新概要(838KB)」（2024年11月）を参照。

（滝澤祥子）