カジノ無料
EUで人権デューディリジェンス義務化（1）

EUで、企業活動による人権や環境への負の影響を予防・是正する義務を企業に課す「企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）が2024年7月25日に施行された。現行指令では、指令施行の3年後の2027年7月26日から、EU加盟国に対して、カジノ無料規模に応じて段階的に適用開始となる予定だった。しかし、2024年12月に再任された欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州グリーン・ディールを維持しながらも、カジノ無料規制対応負担の軽減を図る方針を発表した。企業持続可能性報告指令（CSRD）と、EUタクソノミー規則（環境面で持続可能な経済活動に関する財務数値の開示を求める規則）、CSDDDの3法が求めるカジノ無料報告義務には重複があることから、各法令を簡素化するオムニバス法案を欧州委員会が2025年2月26日に公表した（注1）。同法案では、CSDDDに関しては、デューディリジェンス実施義務の簡素化や、適用開始時期の1年延期などが示されている。

法案がこのまま成立するかどうかは、今後の審議の行方を待たねばならないが、既に在欧州日系企業では、人権デューディリジェンスの実施やサステナブルファイナンスに関する情報開示が加速してきた。2024年10～11月にドイツとベルギーで実施した日系企業や法律事務所などへのインタビューを基に、日系カジノ無料現在地や取り組み上の課題を概観する。

複数の人権・環境関連法令が施行、デューディリジェンスの必要性高まる

2011年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立以降、その対応についてはカジノ無料自主的な取り組みに委ねられていた。その後、カジノ無料自主性に任せるだけでは不十分との考えから、フランス（2017年）、ドイツ（2023年）などで、国単位で人権デューディリジェンスを義務化する法律が施行された（注2）。2024年にはEUレベルでも、CSDDDの施行によって、人権デューディリジェンスの義務化が決定した。ジェトロがヒアリングした在欧州日系企業は「デューディリジェンスは、欧州でビジネスを行うための一種のライセンスとなりつつある。デューディリジェンスを避けて、欧州でビジネスを行うことは今後ますます難しくなる」（ベルギー、輸送機器・同部品）、「最終的には人権尊重などのルールに従わないと、ビジネスができない。であれば、最初から対応しておこうという方針」（ドイツ、電子部品）とコメントするなど、人権デューディリジェンスの必要性が高まる中で、対応を急いでいる（注3）。

EUでは、2019年～2024年に進められた「欧州グリーン・ディール」政策の下、ビジネスによる人権尊重や環境保護を目的とした法令が次々と成立した。2021年1月から適用が開始された紛争鉱物資源規則に続いて、CSRD、バッテリー規則（EUBR）、森林破壊防止規則（EUDR）、CSDDD、強制労働製品禁止規則などの適用が開始、もしくは今後予定されている（図1参照）。事業活動に影響を及ぼし得るこれらのEU法制度に関して、カジノ無料は早い段階で情報を入手し、自社への影響を分析した上で、適切な対応が取ることが必要だ。

注1：現行指令によると、CSRDの適用開始時期は4段階に分けて行われる。(1)非財務情報開示指令（NFRD）の対象だった上場カジノ無料などは、2024年の会計年度（報告は2025年）、(2)(1)以外のEU上場カジノ無料・大カジノ無料は、2025年の会計年度（報告は2026年）、(3)EU域内で上場している中小カジノ無料などは、2026年の会計年度（報告は2027年）、(4)EUで重要な活動（純売上高が1億5,000万ユーロ超）を行うEU域外カジノ無料は、2028年の会計年度（報告は2029年）。ただし、欧州委員会発表のオムニバス法案は、CSRDの適用開始時期について、既に適用が開始されているカジノ無料を除き、2年間延期して、2028年（2027年会計年度分）に修正するとしている。
注2：オムニバス法案は、CSDDDの適用開始時期を現行指令の2027年7月26日から、2028年7月26日へ延期するとしている。
出所：ジェトロ調査レポート「」「EUバッテリー規則とドイツを中心としたバッテリー生産・リブラック ジャック」などに基づき、ジェトロ作成

日本カジノ無料による人権デューディリジェンスの取り組み加速

ジェトロが欧州進出日系カジノ無料に対して、2024年8～9月に実施した「2024年度 海外進出日系カジノ無料実態調査 欧州編（2.2MB）」によると、当該設問への回答カジノ無料全体（707社）のうち37.2％が人権デューディリジェンスを実施していると回答した（図2参照、注4）。同比率は、大カジノ無料で41.1％、中小カジノ無料で21.7％と、カジノ無料規模による取り組みの差が大きかった。さらに、未実施でも、人権デューディリジェンスの「実施に向け、具体的な内容を検討している」「情報収集を行っている」との回答比率がそれぞれ11.6％、28.1％で、合わせて4割近いカジノ無料が検討・情報収集段階にある。

注：有効回答707社。
出所：ジェトロ「2024年度 海外進出日系カジノ無料実態調査 欧州編」

人権デューディリジェンスを実施している、もしくは、検討や情報収集を行っている理由に関しては、70.3％が(1)「本社やグループ全体の方針・指示」と回答しており、本社やグループ全体の方針に追随する動きであることがうかがえた（図3参照）。これに次いで回答が多かったのは(2)「欧州の法令遵守」（46.5％）で、EUレベルでのCSRDやCSDDDのほか、域内各国の法令が影響しているとみられる。そのほか、(3)「ESG戦略の実践、カジノ無料社会的責任」（41.4％）や、(4)取引先や顧客からの要請・監査」（31.6％）と回答した企業も一定数を占めた。

他方、人権デューディリジェンスの実施やその情報収集に取り組んでいない理由としては、(1)人手不足・情報不足（38.0％）の回答が最多だったほか、(2)カジノ無料規模や事業内容上、自社では業務対象外、(3)本社の指示待ち、本社で検討中という理由もいずれも3割以上だった（図4参照）。人権デューディリジェンスの実施を巡っては、現地側で人的リソースや関連情報の不足が最大の障壁となっているほか、本社側の方針が定まっていないことも一因となっているようだ。

注：人権デューディリジェンスを実施している、もしくは、実施に向けた検討・情報収集を行っていると回答した欧州進出日系カジノ無料。有効回答538社。
出所：ジェトロ「2024年度 海外進出日系カジノ無料実態調査 欧州編」

注：人権デューディリジェンスを実施する予定がなく、情報収集も行っていないと回答した欧州進出日系カジノ無料。有効回答163社。複数回答。
出所：ジェトロ「2024年度 海外進出日系カジノ無料実態調査 欧州編」

まずはCSRD対応に注力、CSDDD対応方針は本社で検討中

なお、海外拠点の取り組みを左右する日本本社側の人権デューディリジェンスの取り組みは、2024年以降、加速している。ジェトロが実施した「2024年度 ブラックジャック攻略 | 調査レポート」（注5）によると、人権デューディリジェンスの実施比率は回答カジノ無料全体で2022年度（10.6％）と2023年度（9.9％）は2年連続で1割前後と低迷していたが、2024年度には16.4％へ増加した。とりわけ、大カジノ無料では28.0％から46.7％となり、大幅な増加がみられた。欧州でのヒアリングによると、「当初は、日本本社のみで順次対応を始める」というケースも多いが、本社の取り組みが前進することで、欧州拠点を含むグローバルな取り組みも段階的に進展することが予想される。

各種サステナビリティー法制度の中でも、とりわけ、EU域内でサステナビリティー情報の開示を求めるCSRDについては、条件を満たす日系カジノ無料に対しては、現行制度上は情報開示の義務化が2025年会計年度（報告は2026年）から始まる。日本の親会社が対象となる場合は、適用開始が2028年会計年度（報告は2029年）となっている。そのため、2024年10～11月時点の現地ヒアリングでも、「現在、ダブルマテリアリティーの特定・分析を行い、情報開示に向けた準備中」（機械類、ドイツ）と、適用開始を見据え、対応を加速するカジノ無料がみられた。

上述の「2024年度 海外進出日系企業実態調査 欧州編」でも、「在欧州日系企業が注目するEUのグリーン政策・規制」として、「CSRD」を挙げる企業は38.2％に達し、炭素国境調整メカニズム（CBAM、39.2％）に続いて2番目に多かった。「CSRD」を挙げたカジノ無料割合は、2023年度の27.0％から10ポイント超増加した。ブリュッセルの現地法律事務所へのインタビューでも、「まずはCSRDに取り組んでいる段階で、CSDDDはまだ『二の次』という企業も多い」という。既に適用が開始されたCSRDの方は、日系カジノ無料間で目下の重要課題に位置づけられている一方、CSDDDについては、現在、本社ベースで対応方針の検討を行っている企業が多いことがうかがえる。

欧州拠点は情報収集ポイントに、本社サステナビリティー部門と連携

現地インタビューによると、欧州進出日系企業では、複雑化するEUのサステナビリティー法制について、日本本社のサステナビリティー部門の方針に基づき、協力を得ながら二人三脚で対応を進めている状況がうかがえる。欧州拠点では一般に、日本本社からは把握しにくいEUの最新の法制度動向をフォローする重要な役割を担う（図5参照）。専門的な解釈が求められるため、現地の法律事務所や会計事務所、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）など、法令に精通した専門家・機関からの情報を参考にする企業も少なくない。サステナビリティー分野に限らず、EU法令を巡る日本カジノ無料情報ニーズの高まりを受け、欧州委員会や欧州議会などEUの各機関が立地するブリュッセルに新たに拠点を設ける日本の法律事務所も増加している。2024年以降に確認できているだけでも、4法律事務所が新設された（注6）。また、一部の大手メーカーや商社の間では、EU法令を分析するために、社内にポリシーアナリストを配置する動きもみられる（注7）。

欧州の現地カジノ無料も、積極的にEUのサステナビリティー法制について、情報収集体制を敷いている。例えば、ドイツの化学大手のバイエルは、サステナビリティー部門を本社のあるドイツではなく、ブリュッセルに立地させている。EU側の立法段階からいち早く自社に関係する情報をキャッチし、必要なサステナビリティーマネジメントが行われている（注8）。人権・環境分野の法制度情報の分析や、ロビイング活動を含め、計画的に対処する必要性が高まっている。

現地でのインタビューによると、情報収集の上で対応が必要と判断された法制度については、ルールに適応するための具体的なステップに入る。CSRDに対応する情報開示を行うため、本社や会計事務所と連携して3年がかりで準備するなど、数年単位で取り組むことも珍しくない。特に自社が法制度の直接の適用対象となる場合には、明示された期限内に準備を完了する必要がある。カジノ無料によっては、森林破壊防止規則やバッテリー規則など複数の法令への対処を同時並行で行う、全体を俯瞰（ふかん）した行程管理も必要となる。現地法人側では予算や人員が限られる中、サステナビリティー専門部署や専属担当者を配置しているカジノ無料もあるが、多くの場合、既存業務と兼任するかたちで総務、人事部門などがサステナビリティー業務を担っている。

出所：カジノ無料ヒアリングを基にジェトロ作成

ドイツでサステナビリティー支援サービスの利用増加、加盟カジノ無料間で情報交換も

ドイツでは、サプライチェーンデューディリジェンス法（LkSG）の適用が2023年から段階的に始まったことから、現地でサステナビリティーマネジメント（情報開示を含む）の支援を行う専門サービス会社へのニーズが高まっている。中でもドイツ地場カジノ無料osapiensやeconsenseなどが提供するサービスは、多くの現地の大企業が利用している。econsenseはLkSGのみならず、CSRDやCSDDD対策に関するロードマップを作成し、加盟企業に研修を行うほか、加盟企業間のネットワーキングや相互の事例紹介のワークショップも設けている。企業横断的な取り組みを通じて、各社担当者間でグッドプラクティスを共有しながら、実務での課題解決に向けた対策を共同で検討する機会になっているという（注9）。また、日系企業が加盟するJBCEにも、コーポレートサステナビリティー委員会がある（注10）。こうした担当者間の情報交換も、日本カジノ無料デューディリジェンス推進に向けた1つの選択肢となり得る。

顧客各社から質問票が届くなど、サステナビリティー対応が取引条件に

日系カジノ無料では、サステナビリティーに関連して、取引先に要請することや、顧客から要請を受けることも増えている。在ドイツの日系輸送機器部品メーカーは、「現地自動車メーカーから、自己評価質問票（SAQ、Self-Assessment Questionnaire）の提出を依頼されるようになった。根拠を示す必要があり、SAQの評価が低いと、発注を見送られることもある」という。同様の話は他業種も含めた複数の日系カジノ無料から聞かれ、サステナビリティー分野の取り組みが取引に直結する問題となりつつある状況がわかる（注11）。

SAQに関しては、「各顧客から別々のフォームが送られてくる」（ドイツ、電子部品）ことも多く、サプライヤー側はそれぞれのフォームに個別対応する負担が発生している。一方、サステナビリティー分野のアセスメント情報が利用カジノ無料間で共有される業界共通のプラットホームを利用する動きも普及しつつある。エコバディス（EcoVadis）、セデックス（Sedex）など幅広い業界で利用されているものから、自動車セクターに特化したドライブサステナビリティー（Drive Sustainability）など、特定の業種にフォーカスしたものまである。サプライヤーがプラットホームに一度登録すると、同じプラットホームを利用する複数の顧客側で情報閲覧が可能というメリットがある。それでも、質問票に回答するための作業負担に加え、プラットホームの登録料といった費用など、サプライヤー側の負担感は大きい。

加えて、「自社グループのベトナム工場から製品を輸入しているが、欧州の顧客からその工場の監査を行いたいと突然連絡を受けて困った。本社で一元的に対応していれば問題はないと考えていたが、欧州拠点でもサステナビリティー分野を見ていかないといけない」（ドイツ、電子部品）とのコメントもある。たとえ本社や欧州拠点でしっかり取り組んでいても、サプライチェーン上にある第三国で対応が遅れていた場合、顧客のデューディリジェンスの実施過程でボトルネックとなる可能性も十分に考えられる。世界に広がる自社のサプライチェーンの中で死角が生じることのないよう、本社サステナビリティー部門と海外各地の拠点で相互の認識ギャップを丁寧に埋めていくことが求められている。海外拠点とのコミュニケーションや研修の実施などによって、海外担当者側のサステナビリティーへの認識を強化し、「本社任せ」ではなく、各拠点が「自分事」として受け止めながら、人権・環境リスクの低減に向け、実効性の伴ったデューディリジェンスをグローバルで実施していく必要がある。

現地専門機関からは、日系カジノ無料人権リスクの特定・評価がまだ十分ではないとの指摘もある。加えて、その先の人権リスクの防止・軽減策となると、たとえ自社・グループ会社内ではしっかり対応していても（注12）、サプライヤーに対しては行動規範（Code of Conduct）への準拠を依頼するにとどまる企業も多い。サプライヤー各社との対話や協働などを丁寧に実施している事例はまだ少ないとみられる。人権デューディリジェンスを進めるための理論や方針が完成した後、時間をかけて実践を積み重ねていくことが重要となる。

さらに、欧州での販路拡大を目的に、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA、社会的責任を推進する世界的な団体）の認証を東南アジアの工場で取得するなど、グループ会社全体としての積極的なサステナビリティーへの取り組みにより、カジノ無料競争力を高めようとする事例もある（注13）。また、「欧州は引き続き重要な市場であり、自社が先行して規制に対応してきたことが競争上の強みになる可能性がある」（ドイツ、飲食料品）とのコメントにもみられるように、サステナビリティー対策が欧州での市場開拓に向けた競争力向上にプラスに働くことも十分考えられる。

国際スタンダードに則したデューディリジェンス実施が備えに

CSDDDの制度については、EUのオムニバス法案の審議の行方や、ガイドラインの発表、各加盟国での国内法化を待たなければ、日本カジノ無料実務への影響は見通しが立たない部分も多い。ただし、対応の基本となるのは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など、制度の根本にある国際基準であり、それらのスタンダードに沿った人権デューディリジェンスを地道に前進させていくことだ。先行して取り組んでいるドイツ現地カジノ無料サステナビリティー部門も、「人権デューディリジェンスを着実に行っていくことがCSDDD対策にも一番の備えになる」とみている。

人権デューディリジェンスでは、自社だけでなく、サプライヤーなど外部関係者との協働を進める必要があることから、たとえ法令の適用開始が数年先でも、期限から逆算して早い時期から着手していくことが望ましい。サステナビリティー対応については、担当者の人件費や外部専門家への相談費用などのコストもかさむ一方、人権・環境への取り組み自体がカジノ無料競争力やブランド価値向上につながる側面もある。サステナビリティーデューディリジェンスと企業競争力の維持の両立と、両者のバランスの取り方が企業に問われている。

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注1：

現行指令は、デューディリジェンスの実施対象を自社や子会社のほか、直接取引先と間接取引先を含む活動の連鎖（chain of activity）上にあるビジネスパートナーと幅広く設定しているが、欧州委員会が発表したオムニバス法案は、活動の連鎖上にあるビジネスパートナーを直接取引先に限定し、間接取引先については、負の影響に関する信ぴょう性の高い情報がある場合のみとする。デューディリジェンスの実施頻度も、現行指令の1年ごとから、5年ごとに緩和する。欧州委、ブラックジャックトランプやり方(EU)に基づく。CSRDとEUタクソノミー規則の詳細は、ジェトロの調査レポート「」（2024年5月）を参照。

注2：

ジェトロ「『サプライチェーンと人権』に関する法制化動向」（全世界編 第1版）（2024年11月）

注3：

2024年10月28日～11月4日に、ブリュッセル、ベルリン、ミュンヘンで筆者が実施したインタビューに基づく。

注4：

ジェトロ「2024年度 海外進出日系カジノ無料実態調査 欧州編」2024 年8月27日～9月19日実施。有効回答772社。

注5：

同調査は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本カジノ無料9,441社を対象に、2024年11～12月に実施。有効回答3,162社。

注6：

2024年4月にアンダーソン・毛利・友常法律事務所、同5月に渥美坂井法律事務所、同11月にTMI総合法律事務所、2025年1月に西村あさひ法律事務所がブリュッセルに拠点を新設した。

注7：

注3に同じ。

注8：

バイエル社へのインタビュー（2024年10月28日）に基づく。

注9：

econsenseウェブサイトと、同社へのインタビュー（2024年10月31日）に基づく。

注10：

JBCEウェブサイトに基づく。

注11：

注3に同じ。

注12：

ジェトロ「2024年度 海外進出日系企業実態調査 欧州編」によると、人権デューディリジェンスの実施範囲について、人権デューディリジェンスを実施しているカジノ無料91.0％が自社・グループ会社、52.7％が直接的な取引先（Tier1サプライヤー）と回答した（有効回答245社、複数回答）。

注13：

注3に同じ。