カジノ ゲーム 無料、前年同期比13.8％減少

インドネシア自動車製造者協会（ガイキンド）は7月10日、2024年第2四半期（4～6月）のインドネシアの自動車販売数などのデータを発表した（添付資料表1参照）。4月から6月の自動車販売台数（卸売り）の合計は前年同期比13.8％減の19万2,944台だった。生産台数は前年同期比13.9％減の26万6,917台、完成車の輸出台数は同3.0％減の11万82台だった。自動車販売台数の内訳は乗用車が14万7,178台、商用車が4万5,766台だった。

ブランド別の販売台数では、上位からトヨタ自動車が6万4,147台（シェア33.2％）、ダイハツが3万9,431台（同20.4％）、ホンダが1万9,523台（同10.1％）だった。日系以外の自動車メーカーでは、韓国の現代自動車が4,801台（同2.5％）、中国の上汽通用五菱汽車が3,061台（同1.6％）で、上位10社に入った（添付資料表2参照）。

燃料別では、ガソリン車が13万4,328台（同69.6％）、ディーゼル車が4万1,059台（同21.3％）だった。ハイブリッド車（HV）やバッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）を含む電気自動車（EV）の合計は1万7,557台（同9.1％）となり、そのうちBEVは6,022台だった（添付資料表3参照）。ブランド別のBEV販売台数では、上汽通用五菱汽車が2,403台と最多を占めたが、単月で見ると、2024年2月からインドネシア国内で販売を開始した奇瑞汽車が5月に755台を売り上げ、上汽通用五菱汽車の626台を上回った（添付資料表4参照）。

7月10日付の「JPNN.com」の報道によると、インドネシア大学の経済社会研究所はガイキンドと共同で実施した調査の結果から、自動車の販売が低調な要因について、自動車ローンを組む際の貸出金利の上昇や通貨ルピアの対ドル安の為替要因など、複合的だと指摘した。最も大きな要因は「過去10年間の国民の所得の増加率が3％だったのに対して、自動車の価格は5～6％上昇したこと」と強調した。ガイキンドのヨハネス・ナンゴイ会長は上半期の自動車販売状況を考慮して、2024年の目標110万台という販売台数を下方修正すると述べた（7月18日付「Bisnis」紙）。

（大滝泰史）