ブラック ジャック web、輸出も大幅増（インドネシア）
今後も好調続くか注視

新型コロナウイルス禍が収束した後のインドネシアの自動車業界は、生産台数、新車ブラック ジャック webとも、堅調な伸びを示している。この背景には、政府による活動制限の緩和や、需要を喚起するための新車購入時の税減免などがある。本稿では、2022年以降のインドネシアの自動車産業の動向について解説する。

2022年は生産・販売ともに新型コロナ前の水準に回復

インドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）の発表によると、2022年の自動車生産台数は前年比31.0％増の147万146台だった。月次推移（図1参照）をみると、2022年3月に13万6,988台と、新型コロナ禍前の水準を上回ったほか、8月から12月まで13万台を超える時期が続いた。

2023年に入ってからは、3月に13万6,086台を記録してからは、断食月や断食明け大祭の影響により落ち込んだ4月を除き、月当たり12万台前後の生産台数で推移している。

出所：インドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）から作成

次に、2022年の新車ブラック ジャック web（卸売り）をみると、前年比18.1％増の104万8,040台だった（表1参照）。乗用車が18.8％増、商用車が16.3％増だった。カテゴリー別では、乗用車の四輪駆動車（4×4）、商用車のバスが倍増したほか、乗用車でブラック ジャック webの多い二輪駆動車（4×2）は15.3％増、商用車でブラック ジャック webの多いピックアップも7.2％増となった。2021年に続き、ブラック ジャック webは回復し、新型コロナ禍前の水準の100万台を超えた。

販売が伸びた理由の1つとして、政府が実施した新車購入時の奢侈（しゃし）税の減免（財務大臣規定2021年第20号）も需要を喚起した。政府は新型コロナ禍に対する需要刺激策として2021年に導入した同政策について、2022年9月まで低価格・省エネ車の「ローコスト・グリーンカー」（LCGC）に対象を絞って延長実施した。減免税の対象となったのは、原材料部品の国内調達率が80％以上で、価格が2億ルピア（約192万円、1ルピア＝約0.0096円）以下などの条件を満たした車種だ。トヨタ「アギラ」やダイハツ「アイラ」などが対象車種に含まれた。

2023年1～8月のブラック ジャック webは67万5,287台で、2023年も100万台を超えるペースで推移している。

出所：図1と同じ

新車ブラック ジャック webをブランド別にみると、2022年の首位はトヨタの33万1,410台（前年比12.1％増）だった。ダイハツの20万2,665台（前年比22.9％増）、ホンダの13万1,280台（44.1％増）が続いた（表2参照）。日系ブランドが上位7社で市場全体の88.6％を占める結果となった。日系ブランド優位の市場状況に大きな変化はないが、シェアは2022年の94.1％から低下している。日系ブランド以外では、韓国の現代自動車が前年から10.6倍の3万1,965台とブラック ジャック webを大幅に伸ばした。

出所：図1と同じ

完成車の輸出が大幅増、2023年は50万台輸出を目標

2022年の自動車輸出台数は前年比60.7％増の47万3,602台だった。月次でみると（図2参照）、1月と5月は2万台に落ち込んだものの、7月以降は4万台以上に伸び、10月に5万62台と2022年では最多となった。同年の輸出台数は新型コロナ禍前の2019年の水準（33万2,023台）を大幅に超過した。なお、工業省は2019年1月に「自動車産業ロードマップ」（2020年9月に同大臣規定として公布）を発表し、自動車の輸出台数の目標を2025年に31万台と設定していた。しかし、2019年に既に目標値を達成しており、新型コロナを経て2022年に再び目標値を超えた。

輸出台数の伸びの背景には、輸出先国での需要拡大があるとみられる。輸出を牽引するのはフィリピン、ベトナム、タイなどのASEAN諸国だが、メキシコやサウジアラビアなどにも輸出している。中でもトヨタは2022年3月からオーストラリアへの「フォーチュナー」の輸出も開始した。ジョコ・ウィドド大統領はオーストラリア市場への輸出開始について「この成功は、輸出製品、特に自動車の生産に関して非常に優れた資質を持つインドネシアの人材によっても支えられている」と評価した（2023年3月10日インドネシア情報ポータル）。

自動車輸出拡大への貢献が期待されるパティンバン港は、2021年末から本格稼働している。同港を所管する運輸省海上交通総局長のアリフ・トーハ氏によると、2022年の同港からの輸出台数は10万3,774台で、輸出全体の約2割にとどまった（2023年1月27日Bisnis.com）。政府は2022年の同港からの輸出目標を16万台と設定していたが、政府目標には達しなかった。

2023年1～8月の実績は、前年同期（28万5,933台）比18％増の33万7,312台と好調に推移した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は2023年の完成車輸出の目標について、50万台と言明している（9月19日detik.com）。政府の自動車産業ロードマップでは、2030年の輸出台数目標を90万台と設定しており、今後の輸出動向が注目される。

出所：図1と同じ

低炭素排出車（LCEV）の販売拡大、国内生産も開始

インドネシアの電気自動車（EV）販売市場も拡大を続けている。ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）を合わせた低炭素排出車（Low Carbon Emission Vehicle：LCEV）のブラック ジャック web（卸売り）は、2022年に前年比約4.9倍の1万5,437台だった。自動車全体のブラック ジャック webに占める割合は1.5％まで拡大した。ブランド別にみると、上汽通用五菱汽車（ウーリン）の8,390台が首位で、トヨタの4,122台が続いた（表3参照）。

2023年1～8月のEVブラック ジャック webは3万8,165台と好調で、既に2022年（通年）のブラック ジャック webの2.5倍に達した。このうちトヨタが2万926台で最も多く、スズキ（8,334台）、現代自動車（4,470台）と続いた。

なお、車種別ブラック ジャック webをみると、トヨタが2022年11月から現地生産・販売を進める「キジャン・イノーバ・ゼニックス Q（All New Kijang Innova Zenix Q Modellista）」（HEV）が7,767台で首位、現代自動車の「アイオニック5（Ioniq5 Signature Extended）」（BEV）が3,877台で続いた。

生産面をみると、2022年はLCEVの現地生産を開始するメーカーが増加した。GAIKINDOのデータによると、2022年3月の現代自動車のLCEV国内生産を皮切りに、ウーリン、東風小康汽車（DFSK）、スズキ、トヨタなどが生産を開始した。今後は三菱自動車やダイハツなどの日系企業による生産開始のほか、中国、韓国の企業の生産拡張、地場企業の参入も進むとみられる。ウーリンとともにBEV市場を牽引する現代自動車は、2024年に多目的モデル（MPV）のEV生産・販売を開始すると発表した（2023年7月24日付ビジネス短信参照）。多様な消費者需要に応えるため、BEVのラインアップ拡張をしたい構えだ。地場企業では、資源や建設業に強みを持つ財閥のバクリーグループが2027年にEVバスの本格生産開始をもくろむ。エスエムカー（Esemka）のブランドで知られる中部ジャワ州のソロ・マヌファクトゥール・クレアシ（Solo Manufaktur Kreasi: SMK）は、2023年2月に開催されたインドネシア国際オートショー（IIMS）で、自社製EVの試作品を展示するなど、商用生産・販売開始の準備を進めている。

出所：図1と同じ

インドネシアの政策もLCEV市場の拡大に貢献している。政府はインドネシアを東南アジアの「EVハブ」にするべく、LCEVの普及、市場拡大を生産と販売の両面から後押している。

工業省は自動車産業ロードマップで、2035年の四輪車全体の生産台数目標400万台に対し、LCEVの生産台数目標を30％（120万台）に設定するなど、野心的な目標を掲げている。特に力を入れるのがBEVの開発だ。2019年8月にBEV開発促進に関する大統領規定2019年第55号を公布し、2025年までに四輪車の生産台数の20％をBEVにする方針を示した。

具体的な政策をみていく。国内生産奨励を目的とする優遇政策として、国内でEV車両やその部品を製造する事業者に対する法人税減免の措置がある。2021年2月に施行した投資事業分野に関する大統領規定2021年第10号では、EVの車両やバッテリー、モーター製造などEV関連産業を法人税減免の対象業種とした。1,000億ルピア以上の投資を行うプロジェクトに対し、投資金額に応じた期間（5年～20年）と割合（50％～100％）で法人税を減免する。販売面では、奢侈税と付加価値税の減免がある。財務省は2021年7月、自動車の購入時に自動車の排気量に応じて課される奢侈税について、所定の国産化率（TKDN）を達成するBEVと燃料電池車（FCV）の課税率を実質0％（奢侈税は15％だが、課税基礎を販売額の0％と設定）とした。さらに、財務大臣規定2023年第6号を発出し、BEV購入時の付加価値税の税率を通常の11％から1％に引き下げることを決定した。対象はTKDNが40％超の車種とし、減税期間は2023年末までとした（特集：ブラック ジャック カード ゲーム生産・販売が勢いづくEV産業（ブラック）。

自動車産業全体で今後も好調維持できるか注目

インドネシアの自動車市場は、ブラック ジャック webが再び100万台を超え、新型コロナ禍の影響から脱したように映る。一方で、長期的にみると、新車ブラック ジャック webは2013年の約123万台を最多に、伸び悩みを続けている状況もある。2023年については、新型コロナ期に消費刺激策として導入されたガソリン車購入時の奢侈税減免などの政策が終了したが、8月までのブラック ジャック webでは堅調を維持している。今後も好調が続くか注目される。

また、自動車市場でのシェアを徐々に拡大しつつあるLCEVが順調に成長を続けるのかどうかも注目点だ。BEVの現地生産を拡大しようとする動きが目立つ中国と韓国の企業や、本格参入をもくろむ地場企業、HEVの売れ行きが好調な日本企業など各国企業の動きに注視が必要だ。