新たな対イラン制裁制度発効、無人航空機に関する輸出規制を強化

英国の外務・英連邦・開発省は12月14日、イランに対する新たな制裁制度が発効したことを発表した（詳細は英国法令参照）（プレスリリース）。本制裁については、政府が7月に導入する意向を示していた（2023年7月19日記事参照）。

同制度は、個人や団体を制裁対象とする基準を拡大し制裁を強化したもの。無人航空機（UAV）製造に使われる部品に対する輸出規制を強化したほか、制裁に違反した疑いがある船舶に対して英国の港への入港や移動を禁止するなどの輸送制裁も導入した。

英国政府は同日、新制度に基づき金融制裁の対象を追加したことも発表した。イランによる国外作戦の主導者のほか、イスラエル情勢の不安定化に関与する7人および1機関を対象に資産凍結措置を導入する。個人については英国への渡航禁止措置も適用する。

英国による対イラン輸出は2017年をピークに減少傾向にある。しかし、2023年1～10月の輸出額は前年同期比15.9％増の4,900万ポンドとなっている。

（チャウジュリー・クリシュナ）