ブラックジャック賭け方、ジャンクフードへの規制強化を議論

英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は3月26日、英国のブラックジャック賭け方の策定に向けた諮問委員会の第1回会合を開催した。健康的な食生活、食料安全保障、環境、経済成長などを軸に月に一度のペースで議論が行われ、2025年夏に報告書が取りまとめられる見込み。

3月21日のDEFRAの発表によれば、諮問委員会の議長はダニエル・ザイヒナー担当相（食料安全保障・農村問題担当）が務め、DEFRAと食料品流通協会（IGD）が事務局を運営する。諮問委員会の民間構成員は、食品製造業5人、慈善団体2人、食品卸売業1人、食品小売業1人、農業1人、大学1人となっている。

ジャンクフードに対する規制は強化されるか

英国のブラックジャック賭け方については、保守党政権下の2019年に自然派ファストフードレストラン「レオン」の共同創設者であるヘンリー・ディンブルビー氏を諮問委員会のリーダーに据え、2021年に国家ブラックジャック賭け方に関する調査報告書が答申されている（関連ブラック ジャック オンライン）。しかし、同報告書に盛り込まれた砂糖・塩利用税や食品企業の情報開示義務などの提案が政府に採用されることはなく（2022年6月15日記事参照）、不満を抱いたディンブルビー氏が2023年に政府の役職を辞任した経緯がある（「サンデー・タイムズ」紙2023年3月19日）。

今回、諮問委員会の構成員に選ばれた慈善団体の1つ「食品財団」（Food Foundation）のアンナ・テイラー氏は、かつて2021年の国家ブラックジャック賭け方の際にディンブルビー氏の主任独立顧問を務めており、ジャンクフード規制などについて同氏と考えが近い。

食品業界誌「The Grocer」の3月27日の報道によれば、ザイヒナー担当相は、「われわれは、ディンブルビー氏が報告書で指摘したジャンクフードのサイクルを認識しており、現在、成長とより良い成果が得られる好循環について話している。われわれはゼロからやり直すつもりはない」と語った。一方で、HFSS食品（注1）や超加工食品（注2）への新たな課税導入について問われ、「何も決まっていないし、何も排除されていない」と答えている。2025年10月からは、HFSS食品について複数購入での割引販売や午後9時以前のテレビ広告およびオンラインでの有料広告の禁止が施行される予定だが、さらなる規制や課税が導入されるのか今後の議論が注目される。

（注1）高脂肪、高糖分、高塩分（High in fat, sugar, or salt）の食品。

（注2）複数の食材を工業的に配合して製造された加工度が高い製品。一般的に糖分、塩分を多く含むほか、添加物が加えられていることが多い。

（林伸光）