付加価値税率を2023年1月から12％へ引き下げ

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は8月22日、付加価値税（VAT）の税率を現在の15％から2023年1月1日から12％に引き下げると発表した。若手企業家との定例の公開対話の中で述べた。

VAT税率の引き下げは、2021年10月の大統領選挙前に大統領が公約した起業家支援策の1つと考えられる。財務省は8月25日、ジェトロのヒアリングに対し、2023年1月1日からVAT税率を引き下げる予定であることを認めた。財務省担当者は、VAT税率引き下げの影響については試算済みで、税率低下の効果による国民の消費拡大や、新規事業の増加、企業家の納税義務意識の高まりなどが税収減を補完する可能性があると述べた。VAT税率は2019年10月1日に20％から15％へ引き下げられている（2019年10月2日記事参照）。

このほか、若手企業家との公開対話では、中小企業による投資事業に20兆スム（約2,540億円、1スム＝約0.0127円）を割り当てることや、税法違反時の罰則軽減に加え、国内の都市・地域をそれぞれの状況に応じて5つのカテゴリーに分類した上で優遇策を適用することなどの諸政策が発表された。

（ウラジミル・スタノフォフ）