北京市主管当局、無料 カジノ ゲーム届け出の合格事例を公表

中国・北京市のインターネット情報弁公室は6月25日、無料 カジノ ゲームの届け出に合格した初の企業事例について公式WeChatアカウントで公表した。

発表によると、このほど、北京徳易信息技術と香港ノバルティス誠信が締結した無料 カジノ ゲーム書が同弁公室の届け出審査に合格し、標準契約書の締結により個人情報の域外移転を実現した初の企業となった。

北京市インターネット情報弁公室は、2023年2月に「個人情報域外移転標準契約弁法」が公布（6月1日施行、詳細はオンライン カジノ ブラック）されて以降、「北京市の個人情報域外移転標準契約の届け出に関するガイドライン」を公布したほか、企業が標準契約の届け出に関する要求に取り組み、個人情報保護影響評価を完了させられるよう指導するなどの取り組みを進めてきたとした。

また、北京市では、データの域外移転安全評価に関する審査も進められている。2023年1月には、全国初となるデータの域外移転安全評価の合格事例を発表した（北京、上海などの地方主管機関、オンライン）。その後も、同弁公室の公式WeChatアカウントにおいて、安全評価の関連動向が随時発表されており、今回の発表においても、医療、航空、自動車などの業界の外資系企業が安全評価に合格し、北京の合格事例数は中国で最多となっていると紹介している。同弁公室は今後も、データの域外移転に関する安全評価、無料 カジノ ゲームの届け出、個人情報の保護に関する認証などのデータの域外移転に関する国の監督管理法規を全面的に実施していくとしている（注1）。

2022年9月1日に「データ域外移転安全評価弁法」が、2023年6月1日には「個人情報域外移転標準契約弁法」が施行されるなど、データ域外移転に関する法規の整備が進み、その運用も徐々に開始される中、在中国日系企業の団体である中国日本商会が2023年6月14日に発表した「中国経済と日本企業2023年白書」（関連ブラック ジャック ディーラー）においても、重点分野の1つとして「データの越境・管理に関する問題」が2022年に引き続き提起されるなど、日系企業の関心も高まっている。今後、北京市や上海市（注2）、浙江省などすでに安全評価の審査状況などを公表している地域以外においても、今後順次、データ域外移転関連のガイドライン公布や実務運用が進められると想定されることから、各地方レベルの規定整備や審査状況などの動向に注目する必要がある（注3）。

（注1）データおよび無料 カジノ ゲーム法規の概要や実務上のポイントなどについてはジェトロの特集ページやビジネス短信（ブラック ジャック ルール、中国の個人ブラック ジャック）で随時掲載している。

（注2）上海市インターネット情報弁公室も2023年6月7日、無料 カジノ ゲームの届け出方法に関する通知を発表している（2023年6月13日記事参照）。

（注3）省レベルのインターネット情報弁公室はすべて公式WeChatアカウントを開設しており、同アカウントをフォローすることで省レベル当局の公式発表を把握することができる（中国の安全保障貿易管理に関する制度情報専門家による政策解説「『データ域外移転安全評価弁法』の実施状況について」(362KB)参照）。

（小宮昇平）