ブラック ジャック トランプ 無料、最新動向を弁護士に聞く

中国の「個人情報保護法」では、個人情報の域外移転の要件として、（ア）安全評価への合格（注1）、（イ）標準契約の締結、（ウ）専門機関による認証取得（注2）、（エ）その他のいずれかの手続きを必要とすると定めている。うち（ウ）については、標準契約の届け出手続きや必要書類などについて定めた「ブラック ジャック トランプ 無料（第一版）」が5月30日に公布され、地方レベルのガイドラインも相次いで公布されている（オンライン カジノ ブラック、2023年6月13日記事参照）。

ジェトロはガイドラインの制定を踏まえ、その内容などについて、北京市環球法律事務所の劉淑珺弁護士と鮑栄振弁護士に聞いた（８月３日時点）。主な内容は次のとおり。

（問）ガイドラインの公布により明確になった点は。

（答）「個人情報保護法」「個人情報域外移転標準契約弁法」の規定では、個人情報取扱者は個人情報を域外に提供する場合、事前に個人情報保護影響評価（PIA）を行わなければならない。しかし、PIAの実施方法や 報告書の作成方法が詳しく示されていなかった。ガイドラインでは、企業が実際にPIAを実施し、報告書を作成する上で大いに参考となるPIA報告書のひな型が示された。また、標準契約の届出の方法や流れや、必要な資料などが具体的に示されている。

（問）「個人情報域外移転標準契約弁法」が6月1日に施行され、標準契約を選択する場合は12月1日までに対応する必要があると思うが（6カ月が猶予期間）、実務対応上の課題はあるか。

（答）地方レベルのガイドラインも公布されているが、北京市、陝西省、山西省、湖北省、湖南省などのガイドラインでは、届け出主体（届け出者）は標準契約での移転元と同一でなければならず、また、法人でなければならないと定めている。各国・地域の多くの企業・団体が北京市などに代表処（駐在員事務所）を構えているが、法人格を有しない代表処は、標準契約の締結をもって個人情報の域外移転を行うことはできないことになる。

それでは、外国企業の本国の本社が個人情報の移転元として、域外の移転先と標準契約を締結し、届け出を行えば良いとも考えられるが、そうすると、個人情報の域外移転先が本国の本社のケースでは、移転元と移転先が同じという極めて不自然な標準契約となってしまう。

この点については今後、主管機関から何らかの説明が行われる可能性があると思われ、その動向を注視する必要がある。

なお、ジェトロは７月27日に調査レポート「中国の安全保障貿易管理に関する制度情報 専門家による政策解説（2023年6月）」を公開した。同レポートの中で「『個人情報域外移転標準契約弁法』の概要および注意点(2023年6月時点)(374KB) 」と題した解説記事を北京市環球法律事務所の協力を得て掲載している。

（注1）安全評価への合格の詳細については、、調査レポート「『データ域外移転安全評価弁法』に関する解説および実務対応(355KB)」参照。

（注2）専門機関による認証取得の詳細については、調査レポート「個人情報の域外移転に関する下位規則制定の最新動向（2023年3月時点）(465KB)」参照。

（宗金建志）