北京市、ブラックジャックルールディーラー、ネガティブリスト拡充や域外適用を実施

北京市のインターネット情報弁公室や商務局などは3月27日、「北京市のブラックジャックルールディーラーに向けた総合改革実施プラン」を発表した。

同プランでは、（1）ブラックジャックルールディーラーに関する政策の最適化、（2）域外移転の需要が大きいデータの利活用促進、（3）企業へのサービス向上、（4）データ流通での技術の活用強化、（5）コンプライアンスへの対応を支援するサービスエコシステムの構築、（6）監督管理の改善といった6分野について、具体的な取り組みを盛り込んでいる。

（1）では、北京市の重点産業と企業のニーズを踏まえ、自由貿易試験区のブラックジャックルールディーラーネガティブリスト第2弾を策定・公布するほか（注1）、自由貿易試験区外でも、個別の企業状況に応じてネガティブリストの適用を実施する。また、重点業界・分野の重要データの識別・認定システムを構築し、個人情報域外移転で個人情報の保護・認証制度を実施する。

（2）では、バイオ医薬、人工知能（AI）、自動運転などの10分野で、多様な主体による高頻度データの利用シーンガイドラインを作成し、データ利活用を強化する。医療機関や医薬企業、研究機関など異なる主体によるデータの利活用モデルを構築する。医薬品の研究開発や、複数拠点での臨床試験、遠隔共同診断などの場合、国際ルールと安全基準に適応する医療データの域外移転メカニズムを構築し、バイオ医薬産業の研究開発・イノベーション力を向上させる。

（3）では、ブラックジャックルールディーラーに関するサービスプラットフォームを更新し、安全評価申告、標準契約の届け出、ネガティブリストの適用申請など、データの域外移転に関する各種手続きのオンライン化を実現する。また、ブラックジャックルールディーラーサービスセンターに権限を委譲し、「審査時間の短縮、提出資料の削減、費用の低減」特別行動を実施し、企業のコンプライアンスコストを削減する。

このほか、ブロックチェーンやプライバシー保護コンピューティング（注2）などの技術を活用して、ブラックジャックルールディーラーの効率性とデータの安全を保障する能力を向上させることや、大興空港臨空経済区に「国際データ港」を建設し、越境EC、遠隔医療、データ加工などのデータ産業を発展させることに取り組むとした。

（注1）北京市は2024年8月に「中国（北京）自由貿易試験区ブラックジャックルールディーラー管理リスト（ネガティブリスト）2024年版」を発表した。同リストでは、自動車、医薬、民用航空、小売り・現代サービス、人工知能（AI）学習データの5つの分野で、ブラックジャックルールディーラー安全評価の申告や個人情報域外移転標準契約の締結、個人情報保護認証の取得が必要なデータを示している（2024年9月11日記事参照）。

（注2）データ処理に当たって、プライバシーを侵害することなく、機密データを処理できる方法。

（張敏）