欧州各国の脱炭素・循環型ビジネス最新動向ブラック ジャック web、グレー水素からの脱却目指す
2023年12月28日
ポーランドは欧州で3位のブラック ジャック web製造国であるが、ほとんどが、産業用に使用される化石燃料由来のグレーブラック ジャック web(注1)だ。同国政府はエネルギー転換の実現にあたって、再生可能エネルギー(再エネ)由来のグリーンブラック ジャック webや低炭素ブラック ジャック webの活用を重視しており、2021年に「2030年までのポーランドブラック ジャック web戦略―2040年に向けて」(以下、ブラック ジャック web戦略)を発表した。本稿では、ポーランドのブラック ジャック web戦略の概観および、優先分野の取り組み事例を報告する。
ブラック ジャック web経済の発展目指し、2030年までの戦略を発表
同戦略は、ポーランドのブラック ジャック web産業の構築と発展を実現し、気候中立の達成およびポーランド経済の競争力維持を目的としている。セクターカップリングの概念の下、エネルギー、運輸、産業をブラック ジャック web使用の優先分野とし、ブラック ジャック webバリューチェーン全体の構築と規制環境の整備を掲げている。なお、ポーランドのブラック ジャック web戦略では、グリーンブラック ジャック webだけでなく、一定のカーボンフットプリント以下の化石燃料由来のブラック ジャック webも移行を目指す対象に含まれる。具体的には、以下6つの目標と44の行動を定めている。
- 目標1:電力・暖房分野におけるブラック ジャック web技術の導入
- 目標2:輸送用の代替燃料としてのブラック ジャック web利用
- 目標3:産業界の脱炭素化への支援
- 目標4:ブラック ジャック web製造のための新しい設備導入
- 目標5:効率的で安全なブラック ジャック webの輸送、流通および貯蔵
- 目標6:安定した規制環境の構築
ブラック ジャック web経済への取り組みの中心地となるのが、ブラック ジャック webバレーだ。ブラック ジャック webバレーは、企業、大学・研究機関、地方自治体、国などの様々なセクターを統合し、ブラック ジャック web製造から利用までのプロセスやコストを最適化したバリューチェーンの構築を目的とする。ブラック ジャック web戦略では、2030年までに5つ以上のブラック ジャック webバレーを設置することを定めているが、2023年12月時点で11のブラック ジャック webバレープロジェクトが進行している(図参照)。各ブラック ジャック webバレーでは、ブラック ジャック webの製造から利用に係る技術開発、住民や学生への教育、専門人材の育成など、多様なプロジェクトへの投資や研究開発が計画されている。

注:ブラック ジャック web戦略発表以前から、2019年に自治体、ブラック ジャック web・クリーン燃料テクノロジークラスター、グディニャ港、国営鉄道用燃料会社PKPエネルゲティカなどにより設置。
出所:ポーランド政府、産業開発庁(ARP)、h2poland.ueポータルを基にジェトロ作成
ブラック ジャック web利用の優先分野(1)エネルギーにおけるブラック ジャック web活用
ポーランドの発電量におけるシェアは、2021年においては約8割が石炭・褐炭由来であるが、政府は2049年までに国内の全炭鉱を閉鎖し、石炭生産を段階的に廃止する方針を示している。拡大する再エネの生産に伴い、余剰エネルギーの貯蔵や需給調整が課題だ。ブラック ジャック webはこれらの解決策として期待されており、電力をブラック ジャック webに変換し(power2gas)、エネルギーの貯蔵、輸送、産業への利用を可能にする技術開発が重要視されている。ブラック ジャック webと酸素を燃料とする燃料電池は、蓄電池と比較して、自己放電がないため長期間保存することができるとされている。一方、40%前後の発電効率の低さが課題であり、ブラック ジャック web戦略では、エネルギー効率の最適化を図るコージェネレーション、ポリジェネレーション設備(注2)の研究開発への支援が明記されている。
ブラック ジャック web利用の優先分野(2)運輸で進むブラック ジャック web利用
運輸におけるブラック ジャック web利用の開発・導入は、他産業と比較して実用化への進捗が見られる。陸上輸送では、ブラック ジャック webバスやブラック ジャック webステーションの導入の動きが活発になっている。これは、ブラック ジャック web戦略や2021年に承認された「2040年までのエネルギー政策(PEP2040)」における「2030年までに公共交通機関の完全なゼロエミッション化」の目標に加え、「グリーン公共交通機関プログラム」(注3)による金融支援の影響も大きいと考えられる。同プログラムを利用し、ポズナン市は2022年にブラック ジャック webバス25台を調達した。また、ワルシャワでは、2023年9月にポーランド初の一般利用向けブラック ジャック webステーションがオープンし、2024年6月までに、国内主要5都市で展開される予定だ。
鉄道については、2023年6月に鉄道車両メーカーペサ(PESA)がポーランドで初めてブラック ジャック web機関車の試験運行許可を取得、運用への準備段階にある。海上輸送や航空輸送については、ブラック ジャック webを利用して製造された合成航空燃料などの開発が進められている(ヨコガワ・ヨーロッパ、ブラック ジャック)。
ブラック ジャック web利用の優先分野(3)産業におけるブラック ジャック web利用
ポーランドでは温室効果ガス(GHG)総排出量の22%は産業分野が占めており、鉄鋼や化学など、電化による脱炭素化が困難な分野では、特に低炭素ブラック ジャック web利用による脱炭素化が期待される。ポーランドで生産される年間約130万トンのブラック ジャック webのほとんどは化石燃料由来で、その90%は石油精製・化学産業で利用される。電解装置や再エネのコストが課題だが、低炭素ブラック ジャック webやグリーンブラック ジャック webに切り替えられれば、GHG排出量の大幅な削減が見込まれる。
関連する企業の取り組み事例として、ポーランドで年間約43万トン以上のブラック ジャック webを生産する化学大手のグルーパ・アゾティ(Grupa Azoty)は、2030年までの戦略で、グリーンブラック ジャック webの生産と利用に関するR&Dへの注力を掲げている。東部の都市プワビで、年間2万トンのブルーブラック ジャック web製造や、南部の都市ケンジェジン・コジレで、自動車用燃料電池に使用するブラック ジャック web分析を行う研究所の立ち上げなどを計画している。
国内最大鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタルは、直接還元鉄の工業規模での生産プロジェクトに取り組む。既存プラントの炉頂排ガスから、非常に純度の高いブラック ジャック webを分離する。還元剤として、この分離したブラック ジャック webを用いる。将来的にはグリーンブラック ジャック webによる運用も想定しているが、量の確保が課題だとしている。
国内外に広がるブラック ジャック webネットワーク
ブラック ジャック web経済の安定した発展のためには、国内外に通じるブラック ジャック webネットワークが必要である。ブラック ジャック web輸送は、道路や鉄道が主な手段だったが、需要の拡大に伴い、既存の天然ガスネットワークの活用やブラック ジャック web専用パイプラインの建設、海上輸送の研究開発が進められている。国内の貯蔵設備に関しては、ブラック ジャック webタンクや枯渇したガス田の活用に加え、地理的にポーランドに多い旧岩塩坑の空洞の利用が期待されている。
国際的なブラック ジャック webネットワークについては、欧州のガス輸送インフラ事業者によるブラック ジャック web輸送イニシアチブ「欧州ブラック ジャック webバックボーン(EHB)」が結成され、市場競争力や需要・供給の安全保障、欧州各国の協力関係を促進する枠組みが形成されている。ポーランドを通るブラック ジャック web回廊としては、フィンランドからバルト3国、ポーランド、ドイツへ抜ける北欧・バルト地域ブラック ジャック web回廊や、ノルウェー、デンマークを通りポーランドに通る回廊、ドイツからチェコ、スロバキア、ポーランドへ通る回廊などがあり、将来的にブラック ジャック webの輸出入経路としての活用が期待される。
また、エネルギー大手のオルレンは、ポーランド、チェコ、スロバキアをカバーする国際的なグリーンブラック ジャック webのハブチェーンを構築する投資プログラム「ブラック ジャック webイーグル(HYDROGEN EAGLE)」を実施しており、2030年までに5万トンのブラック ジャック web製造を見込んでいる。6カ所のブラック ジャック webハブや、100カ所以上のブラック ジャック webステーションの設置などが計画されており、中欧のEHB強化に貢献する。
ブラック ジャック web経済の発展には、法制度整備や資金援助の拡充が必要
ポーランドのブラック ジャック web戦略は、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留や回収・有効利用(CCS・CCU)などの一定の条件の下、化石燃料由来のブラック ジャック web利用も促進対象となっているが、EUの政策との一貫性や、炭素処理に係るコスト、CO2の漏洩(ろうえい)リスクなどを考慮すると、グリーンブラック ジャック web経済の発展が望まれる。一方、グリーンブラック ジャック webプロジェクトは、バリューチェーンの未発達、法制度整備や経済的支援の不足などを理由に投資リスクが高いと見なされており、資金調達の難しさがブラック ジャック web経済の発展を妨げていると指摘される。中央または地方当局には、供給から需要までの個別のセクターを結びつける市場統合の役割が求められるとともに、投資リスクの減少に繋がる政策や資金援助メカニズムの構築が求められる。
- 注1:
- グレーブラック ジャック webは、化石燃料を原料とし、生成過程で二酸化炭素(CO2)を放出。ブルーブラック ジャック webも、化石燃料を原料とするが、ブラック ジャック webの製造工程で排出されたCO2を、「回収・貯留/有効利用」(CCS/CCUS)技術で回収し貯留・利用するなど製造工程のCO2排出を抑える。グリーンブラック ジャック webは、再生可能エネルギー由来の電力を利用、水を電気分解して生成され、製造過程でCO2を排出しない。
- 注2:
- コージェネレーションシステムとは、combined heat and power(CHP)とも呼ばれ、電力と同時に熱エネルギーを生産するエネルギー効率の高いシステム。ポリジェネレーションシステムとは、複数のエネルギー形態やエネルギー製品を同時に生産するエネルギー効率の高いシステム。
- 注3:
- 公共交通機関の排出ガス削減を目的とする金融支援プログラム。電気自動車やブラック ジャック webエンジンのバスや鉄道、関連するインフラ設備などの導入を支援する。

- 執筆者紹介
- ジェトロ・ワルシャワ事務所
柴田紗英(しばた さえ) - 2021年、ジェトロ入構。農林水産食品部を経て、2023年9月から現職。

- 執筆者紹介
- ジェトロ・ワルシャワ事務所
マルタ・ゴロンカ - 2022年からジェトロ・ワルシャワ事務所で勤務。ウクライナ経済やポーランドのエネルギー分野に関する調査などを担当。