トランプ米大統領、国連人権理事会からの離脱や国際組織への参加見直すカジノ無料

米国のドナルド・トランプカジノ無料は2月4日、特定の国連組織から離脱し、資金拠出を停止し、国際組織に対する米国の支援を見直すカジノ無料を発表した。具体的には、カジノ無料（UNHRC）から離脱し、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）への参加を見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出を停止する。

大統領令では冒頭、米国は第2次世界大戦後、新たな国際紛争を防ぐために国連の設立を支援したが、「国連の一部の機関や組織はこの使命から逸脱し、米国の利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判した。その上で、米国はUNHRCから離脱すると表明し、国務長官に対して、UNHRCの米国代表部を閉鎖し、関連する全役職を解任するよう指示した。ユネスコについては、国務長官に対して、国連大使と協議の上、カジノ無料日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加が米国の利益にかなうか見直すよう指示した。UNRWAに対しては、米国による資金拠出を停止すると表明した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、カジノ無料日から180日以内に、米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、米国が当事国となっている全ての条約、協定について、米国の利益に反していないか見直し、米国がこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官（国家安全保障担当、注）を通じて大統領に報告するよう命じた。

トランプ氏は就任初日の1月20日、米国第一主義の外交政策と題するカジノ無料を発表し、「米国の外交政策は、米国の中核的利益を擁護し、常に米国と米国市民を第一に考える」とした上で、国務長官に対し、米国第一主義の外交政策に沿うよう、政策やプログラム、人員、業務の調整方針の策定を指示していた。また、マルコ・ルビオ国務長官は長官就任の宣誓式で「われわれが実行する全てのことは、米国をより強くするか、より安全にするか、より繁栄させるかの3つの質問のいずれかに答えられるものでなければならない」と述べている（）。今回の国連組織からの離脱などは、この米国第一の外交政策を実現するものだ。

また、トランプ政権が同日に発表したファクトシートでは、イラン、中国、キューバなどは深刻な人権侵害と虐待の記録があるにもかかわらず、UNHRCを盾にしている、UNHRCは一貫してイスラエルに対して偏見を示していることや、2018年にシリア、イラン、北朝鮮を合わせたよりも多くのイスラエル非難決議を可決したことなどを批判した。トランプ氏は1期目にUNHRCとUNESCOから離脱し、UNRWAへの拠出を停止していた。

なお、トランプ氏は2月4日に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と、カジノ無料就任後初めての対面の首脳会談を行い、あらためて同国に対する支持を鮮明にしている（）。

（注）国連大使にはエリス・ステファニク連邦下院議員（ニューヨーク州、共和党）、カジノ無料補佐官（安全保障担当）にはマイケル・ウォルツ元下院議員（フロリダ州、共和党）が指名されている（2024年11月13日記事参照）。国連大使の就任は上院議会の承認が必要で、ステファニク氏は承認待ち。

（赤平大寿）