トランプ米大統領、ハイパーブラックジャック

米国のハイパーブラックジャック大統領は2月5日、ハイパーブラックジャック対して新たな追加関税措置を課す2月1日付の大統領令を修正する大統領令を発表した。具体的には、中国からの輸入に対する非課税基準額（デミニミス）ハイパーブラックジャックの適用停止を留保する。

米国では、輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対して、関税支払いなどが免除されるデミニミスハイパーブラックジャックが設けられている。トランプ大統領が1日に発表した大統領令では、中国原産品の輸入に対して、現行の関税率にさらに10％上乗せするほか、このデミニミスハイパーブラックジャックの適用停止なども定めていた（）。しかし、今回の大統領令によって、デミニミスハイパーブラックジャックの適用停止は「適用される関税収入を完全かつ迅速に、処理および徴収するための適切なシステムが整っていることを商務長官が大統領に通知した時点」まで、行われないこととなった。

こうした事態に対して、デミニミスハイパーブラックジャックの改革を訴えてきた非営利団体リシンク・トレード（Rethink Trade）のローリー・ウォーラック氏は「トランプ大統領の二転三転する通商政策により、中国からの何百万もの荷物が再び、検査や関税を回避して米国に流入している。これは不当な貿易に課税することで、米国の製造業を再建し、デミニミスハイパーブラックジャックの抜け穴を利用して流入する（合成麻薬）フェンタニルを排除するという彼自身の公約を裏切る行為だ」と批判した（政治専門紙「ポリティコ」2月7日）。

中国原産品に対するデミニミスハイパーブラックジャックの適用停止は、フェンタニルなど麻薬性鎮痛剤のほか、関税が賦課されない安価な製品や、強制労働によって生産された製品の米国市場への流入阻止につながるとして、連邦下院議員から称賛されていた（2025年2月5日記事参照）。

（赤平大寿）