英国、気候変動対応指標で上位に、再エネ導入は依然課題

ドイツ環境NGOのジャーマンウオッチが11月20日、各国の気候変動対応を評価して指標化する気候変動パフォーマンスインデックス（CCPI、注）を公表した。英国は前年の20位から大きく順位を上げ、6位となった。9月に最後の石炭火力発電所を廃止し（英国、ブラック ジャック 必勝）、石油・ガスなどの新規の採掘ライセンス付与を行わないとしている姿勢が評価された。

また、労働党政権によるイングランドでの陸上風力発電所新設の解禁（英政府、73億ポンドのグリーンブラック）、公共交通機関への投資計画、内燃機関車の新車販売の禁止予定なども評価された。気候政策は「1.5度目標」（注2）に沿ったものではないものの、政権交代に伴ってより野心的な気候変動に関するガバナンスへの道が開かれたと続けた。

4位はデンマーク、5位はオランダ、日本は58位だった。なお、現在まで、全ての項目で非常に高い評価を得ている国はないとして、1位～3位は該当なしとなっている。

CCPIは、温室効果ガス（GHG）排出量、再生可能エネルギー、エネルギー利用、気候変動政策の4つの項目で評価される。英国は再エネの指標が他の3つの項目と比べて低く、調査対象国の中でも第34位と低水準だった。国際エネルギー機関（IEA）によると、発電電力量に占める再エネ割合は42％で、世界第60位となっている(2022年ランキング)。英国の再エネ導入は世界的なインフレやサプライチェーンへの影響を受け、2023年には特に洋上風力で停滞がみられたものの、2024年9月に行われた再エネ支援スキームのオークションでは、政府による支援拡大も受け、太陽光や洋上風力など合計約9.6ギガワット（GW）が約定、件数も過去最大となっている（再エネ支援スキームCfD第6回オークションの結果公表、カジノ）。

（注1）調査対象は、世界の温室効果ガス（GHG）の90％以上を排出しているとされる63カ国とEU。

（注2）パリ協定で示した目標。産業革命前と比べて、世界の平均気温の上昇を2度以下に、できる限り1.5度に抑えることを目指す。

（野崎麻由美）